| 2006年07月24日(月) |
<自殺対策>原因・動機など詳細を公表へ 警察庁 |
日々の映像を書き始めた1997年の自殺者は23104人であった。翌年の1998年が32863人で以降8年間自殺者は3万人以下になったことはない。まとめて言えばこの10年間で30万人が自殺しているのである。日本の「臭いものに蓋をしろ」という悪い傾向がそうしているのか、この問題の扱いが余りにも少ないと思う。
これまで非公開だった自殺の原因・動機を細かく分類した警察庁の内部資料について、同庁は今後、自殺対策のため、関係官庁や研究機関などの要望に応じて速やかに公表する方針を決めたという。(7月24日・毎日から) 警察庁は毎年、「自殺の概要資料」を発表。原因・動機別は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」など大きく8項目に分けて明らかにしている。しかし、警察庁によると、原因・動機はさらに細かく分類されている。例えば、 ・「家庭問題」は▽親との不和▽子との不和▽家族の死亡▽両親間の不和――など11項目。 ・「経済・生活問題」では▽倒産▽事業不振▽失業▽就職失敗――など7項 ・「健康問題」は▽病苦▽老衰苦▽アルコール症▽覚せい剤による精神障害――など9項目に細分化されている。 これまで警察庁は「犯罪による死亡ではないことの確認が第一で、自殺原因を十分に解明できているわけではない」として、詳細なデータは内部資料にとどめていた。しかし、自殺対策基本法の成立を受け、参考資料として関係機関に提供する方針を決めたものだ。 NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は「自殺の実態を明らかにすることで、効果的な対策が取れ、社会的に追い詰められた末の自殺者を減らすことにつながるはずだ」と期待している。以前ここで書いたことがあるが、自殺を考える人で相談相手にいる人は自殺を思いとどまるのである。すなわち人とのコミュニケーションが保たれている人は自殺しないのである。
以前に書いたもう人の事例をメモ。自殺を試みて成功する人がは10人の一人なのである。してみるとこの10年間で300万人が自殺を試みたことになるのだ。この異常現象を深刻に受け止める必要がある。
自殺者の統計〈警視庁生活安全局の資料〉 http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf
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