| 2006年06月26日(月) |
C型肝炎訴訟(薬害肝炎)の概要 |
薬害C型肝炎が見当もつかないほどの広がりを見せている。薬害C型肝炎訴訟の弁護団は25日、大阪地裁判決を受け22日から全国4カ所で実施している薬害肝炎に関する電話相談の中間集計を公表した。この結果は「24日までで1495件の電話があり、被害の広がりを改めて示す結果になった。弁護団は26日以降も電話相談を続け、被害実態をまとめて国に抜本的な対策を迫る方針」(6月25日・毎日から)という。
6月21日患者らが、国と製薬会社に賠償を求めた薬害C型肝炎集団訴訟の初めての判決が、大阪地裁であった。中本敏嗣裁判長は「国の権限不行使は著しく不合理であり違法だ」と述べ、国と製薬会社の責任を認め、原告13人(請求額計7億5900万円)のうち9人に計約2億5600万円の支払いを命じた。うち4人は製薬会社のみに賠償を命じた。危険な血液製剤を放置した国の不作為を厳しく批判する内容であった。国が150万人以上とされる感染者全体の救済措置を迫られるのは必至だ。
問題の血液製剤「フィブリノゲン」を作ったのは、かの悪名高い三菱ウェルファーマ(旧ミドリ十字)の子会社であった。7年ほど前にこの会社のことは何回も書いたが、経営のトップ3人が何れも厚生省のOBであったことを記憶に留めておきたい。ともかくフィブリノゲンがC型肝炎ウイルスに汚染されていることを認識しながら、販売し国が承認取り消しなどの権限行使を怠ったのは違法と判断したのだ。簡単に言えばOBが経営陣のトップにいる企業を、20年近く後輩の厚生省官僚では何も出来なかったのである。これが問題の核心であると思っている。
*ことば(薬害C型肝炎集団訴訟) C型肝炎はHCV感染で起きる肝臓病で、血液を介して感染する。急激な炎症で肝細胞が壊死(えし)し、死亡する場合もあるが、多くは自覚のないまま慢性肝炎となり、10〜40年後に高い確率で肝硬変や肝がんに進む。訴訟は02年10月、感染者16人が国と製薬企業に損害賠償を求めて大阪、東京の両地裁に提訴。その後、福岡、名古屋、仙台の3地裁へも相次ぎ、現在係争中の5地裁の原告は96人。8月には福岡地裁での判決も控えている。
*ここで電話相談の電話を記述して置きたい。 東京の相談電話 03・3358・2110 大阪の相談電話 06・6315・9988 九州の相談電話 092・735・11936
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