財務省が２３日発表した２００５年度末の国債や借入金など国の債務残高（借金）は、前年度末に比べ４５兆９２８８億円（５．９％）増の８２７兆４８０５億円と、過去最大を更新した。なぜこんなことに成ってしまったのか、国民に理解できるように説明して欲しいものだ。そもそも税収に近い４５兆９０００億円もの債務残高が増えるなどは異常というしかない。深刻な「財政難」でなく「一つの危機」なのである。

　田中角栄の時代は国債の発行残高は確か50兆円以下であった。それから20年少々で日本の政治は８２７兆円もの借金を作ってしまった。なにがそうさせたのか、いかなる信仰の破綻なのか、GDP(国内総生産)信仰の破綻なのである。すなわち、国内総生産は常にプラスにしなければならないという信仰である。そのため少しでも景気が悪いと小渕政権時代に見られるように膨大な国債の発行で景気を刺激したのである。この信仰の顛末が８２７兆円の借金となったのだ。

　財政制度等審議会は「税収の約１２倍にのぼる０６年度末の国債残高は第二次世界大戦末期の水準に匹敵する」として、国の財政が危機的状況にあると強調している。　この借金の大きさを家庭で例えると、年収６９０万円の１２倍に当たる８２７０万円の借金を抱えていると同じなのである。政府・与党は政治を動かしてきたベースとなるGDP（国内総生産)信仰の破綻であることを思い知らなければならない。

　　現在はGDP（国内総生産)信仰の破綻のつけを国民が被ろうとしている。高齢者福祉情報を書いているが、この表題が間違っているのでないかと思うことがある。どういう名前が良いのかと考えてみると、すぐに浮かぶのが「高齢者福祉切捨て情報」「高齢者いじめ情報」である。