７０歳以上の受給者に一定額を上乗せする「老齢加算」が今年４月に廃止された。厚生労働省は「生活保護への支出を適正な基準に是正するため」と説明する。しかし、「弱者切り捨てだ」と抗議する受給者の声などは、風に流される霧のようだ。

　「秋田市に住む前田アイコさん（８８）は夫と死別する直前の９０年ごろから生活保護を受給するようになった。水道代を節約するため風呂は５日に１回で我慢するなどぎりぎりの暮らしを送ってきたが、１万６８８０円あった老齢加算分が廃止されたため、今年４月の収入は年金を含め９万８９５０円に。家賃３万円、電気代１９００円など必要経費を合計すると約８万円かかり、切りつめられるのは食費だけだ。友人たちに笑われながら、一切れ１００円の魚を数匹買っては煮付けて保存し、毎日少しずつ食べている。前田さんは『加算の廃止で収入が１割近く減った。最低の生活をしている私たちをこれ以上苦しめないでほしい』と訴える」（５月７日・毎日新聞から）

　厚労省の専門委員会は同年、「６０〜６９歳と比べ、７０歳以上の支出額は少なく、老齢加算に相当する需要は認められない」とする中間とりまとめを発表。厚労省は０４年度から老齢加算を段階的に廃止したのだ。福祉事務所職員は「これまで渡し過ぎていた生活保護費を適正な額に戻しただけ」と話している。

　全国の生活保護受給者は９６年度から増加に転じ、「０１年度からは毎年１０万人ずつ増えている」〈引用同〉０４年度に１４２万人を突破。６５歳以上の高齢者の生活保護受給世帯は４７万１５３０世帯であるという。これだけ生活保護後世帯が増加すると「健康で文化的な最低限度の生活」に必要な生活費と収入を比べ、不足分を支給する生活保護制度の見直しが進められているのはやむを得ない流れと言わねばならない。
ちなみに５月１９日の大阪と同じ計算をすると、日本の生活保護費は以下の金額になる。
　　　
　　１４２００００人×１０７０００円×12ヵ月＝１兆８２３２億円

　私の記憶であると所得税の合計は８兆円である。〈正確にわかる人がいましたら書き込みしてください〉おおよそその２０％強が生活保護費に使われているのだ。一つの流れとして、政府は余りかんばしくない情報を公表しない傾向がある。生活保護費は、国民の税金で賄われているのでもっと公表すべきだ。