教育費の過大な負担が少子化の最大の原因であると思う。政府はここに抜本的な改革を断行する気配がない。日本学生支援機構の行った学生生活調査によると「親の収入減を背景に仕送りなどが減る一方、奨学金を受ける大学生が急増し、過去最高となった」ことが分かったという。大学生の家庭の年間平均収入は約８４２万円と前回調査より１００万円以上減った。こうした状況の中、奨学金を受ける大学生の割合は過去最高の４１．１1％に達している」（４月２８日・毎日から）のだ。大学生を抱える家庭の実に４１％の家庭の子息が奨学金（借り入れ）に依存している。

　これらの背景から学生の生活費は１４年前の１９９０年を下回ったという。「２００４年度の大学生の年間生活費は平均７７万２０００円で、７８万３０００円だった１４年前の１９９０年度を下回った」ことが２８日、日本学生支援機構の調査で分かったという。学費は増加し続け支出の６０％を初めて突破、学生の台所事情は苦しくなっているのだ。この調査は学生が３万１０００人の集計で統計としては信頼できるものである。このようなデータを見ると、小泉政権の5年間で格差社会は広がったこと言わねばならない。どうして、父兄にこれだけの負担をかけるのだろう。根本的に何かが間違っていると思う。
　
お断り　今まで数字は半角にしていましたが、全角の方が読みやしいとの意見もあって、５月がら全角の数字を使うことにしました。