昨今はあらゆる物が下落するというデフレが続いている。電気大手が足並みを揃えて賃下げを行なう雲行きだ。このような流れから、更に消費が落ち込んで、いわゆるデフレスパイラルの死の谷へ落ち込む危険がある。よって、政府はインフレ目標（物価上昇目標）を想定するなど未知の施策を試す動きだ。上がりすぎた物価を抑え込むための政策はあるが、デフレを治める決定的な対策はないに等しいのだ。
　日本にデフレの嵐を吹き込んだ犯人の一人は中国製品の輸入だ。自由貿易が基本であるから　安いと言って文句をいう訳にはいかない。中国製品といってもその大半は、日本企業が中国で作る製品だ。「０２年の輸入額の内中国からの輸入シェアは１８・３％」（１月３０日　朝日）となっている。衣料品、玩具、靴などは店頭を席捲している。
　この輸入の内３３％は機械機器で占められている。一つ例をあげると、ＮＥＣはパソコンの７０％に当たる１２０万台を中国に拠点を持つメーカーに委託する。これでは、物価が上がることは考えられない。１月１８日に記述したが中国産の５万円を下回るパソコンが登場してきた。この格安パソコンの販売会社アメリカの企業だ。インフレ目標論者は、中国の秩序と工業化の脅威、そして新たな挑戦者の姿を知らないのだろうか。