日銀が17日に発表した2002年の国内企業物価指数（これまでの卸売物価指数）は平均で「1.9％」下落した。2001年も2000年比で2.3％下落。この2ヵ年で4.2％の下落しているのである。すなわち、デフレ現象が続いているのだ。
　小泉首相は党大会で「デフレ克服が最大の政治課題になった。デフレを克服しながら諸改革を・・・」（19日　日経から）と強調していた。21日の国会答弁でも「出来る限り早期のプラスの物価上昇率実現に向け総合的な取り組みを実施する」「デフレ克服は経済財政運営の重要課題」などと説明している。
しかし、政府の少々の小手先対策でこのデフレが収まるとは思えない。株と土地の下落を止められないで「プラスの物価上昇率の実現」などといってもただ飾る言葉が空虚に流れるだけだ。日本の高い物価は輸入圧力で今後とも下落を続けるしかないと思う。
物価下落を誘導する新たな挑戦者が現れる。米パソコンメーカーのイーマシーンズが、昨年12月に日本市場に参入した。中国で組み立てられたデスクトップ型のパソコンが「49800円」だ。強力な物価下落圧力の1つの例だ。