なんでも引き下げ、値下がりの時代である。国家公務員の月給と退職金が減額されることになった。すでに、退職金は、一般公務員で7％、幹部公務員は10％以上削減することが決まっている。

　国家公務員の退職金は一般の勤労者から見れば大変高額なものである。日経のＨＰにビジネス常識検定というクイズで国家公務員の退職金のことが問題として出ていた。

　国の税収が45兆円余りしかないのに、国家公務員の退職金は、2000年度の集計で8159億円となっている。税収比で考えると大きいものだ

　11月15日に給料を引き下げる法案が成立した。施行は12月1日である。引き下げると言っても2％余りであるので、民間の引き下げから比べたら僅かなものである。

　「一般職の月給を2.03％引き下げるほか、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当も0.05月分削減（現行4.7ヶ月から4.65ヶ月）。これにより、平均年収は15万円程度下がる」というものだ。

　この実行が今年4月に遡る。4月から11月までの月給のダウン2.03％分は期末手当から減額される。よって、公務員の皆さんは、例年より10万円少々少ないボーナス袋になることになった。