法人税の減税が論議されている。税率だけでなく、日本の場合は、国税収入全体に占める割合が、米国などと比べると、高いのである。3週間ほど前に企業がフランスから英国に移転していることが報道されていた。その理由は、英国の税金がフランスより安いためである。これだけグローバル化してくると、国によって法人税が大幅に異なることが良いのかどうかが疑問となる。

　アメリカなどの考え方は「企業への課税を軽くして経済活動を活発化させ、結果として増えた個人所得や消費から税収を上げる」（8月25日日経から）と言う考え方に立っている。

　株式会社の本家のようなアメリカで、国税全体に占める法人税の割合が「10.9％」（同）と低いのに驚いた。その主な理由は、所定の税率（約40％）で計算した税額から研究開発費の税額控除が大きいのである。よって、企業が負担する税金は、各国の税率だけでは分からない。

　部門別の実質的な税負担に大きな違いがある。エレクトロニクス部門になると、アメリカの企業は、日本の5分の1しか税金を納めていない。それにしても、国税に占める法人税の割合が日本22％、アメリカ10.9九％、ドイツ7.9％というから驚いた。

　不況と言いながら4000万円の所得があり、公示対象となった企業が「7万4467社」（8月21日　日経から）もある。この申告所得の合計は31兆9101億円だ。この40.87％(13兆円余り)を税金として納める。この負担が国際的に見て高いというのだ。