7月2日、粗鋼生産量の事を書いた。｢世界的な鉄鋼不況が叫ばれていたのはつい半年前であり、あまりの急変に鉄鋼業界自身も戸惑いを隠せない｣(7月8日　日経)という。アジアでの需要が加熱状態となっている。価格上昇の例を少々取り上げると次のとおりだ。それにしてもあっという間に変わって来るものだ。

1　　熱延コイルアジア向け輸出価格1トン160ドルから260ドルに上昇
1　　鉄スクラップは1トン6000円の安値から1万1000円に上昇
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　7月13日、日本の金型の生産量のことを書いた。この金型は、中小企業の長年の技術やノウハウが詰まった「日本の製造業の強さの源泉」(7月13日　毎日から)なのである。ところがこの金型の図面や加工データ―が、金型メーカーの同意を得ないままに大手メーカーによって海外に流出しているという。

　日本の中小の金型業者は「3000社」(7月12日　日経から)この内、自社の図面を海外に持ち出された会社は「200社」(同)に及ぶ。よって、経済産業省は、この図面の海外への持ち出しは、不正競争防止法に抵触する可能性があるとして、改善を求める異例の行政指導を行なった。

　マスコミは日本の経済について常に悲観的な論調が多いように思う。金型についての毎日の報道は「高い技術、進む空洞化」であった。日本の金型の生産額は、米国・ドイツ･韓国・台湾・中国の5カ国の合計より多いのだから、まだ空洞化という言葉は使うべきではない。

　6月25日、海を渡る求人票という興味深い記事が掲載されていた。それは中国企業から「日本人生産管理専門家を求む。高級優遇、住宅貸与、年1回帰国制度あり」(6月25日　日経から)との求人票が続々と舞い込み始めている。特に「射出成型・金型などの専門技術者なら日本では考えられない50代後半にも求人がある」(同、人材紹介会社パヒュ―マ部長談)世界ナンバーワンを誇る金型などの専門技術者は、引く手あまたある。

　中国から海を渡って求人票が日本に来るのだから結構な話だと思う。ところが、求人票だけでなく「東京・虎ノ門のビルの一角に『上海市経営人材センター』の真新しい看板が掲げられた上海市政府の人事部門が国際ビジネスに精通した日本人管理職をスカウトするために開設した」(6月23日　日経から)という。この日中の新しい人の流れは、日中関係の発展に重要な役割を果たすと思う。

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　今月の経済界における最大のニュースは、アメリカの長距離通信大手のワールドコムの破産だ。このことは、7月14日に記述したが、資産総額が「1040億ドル(約12兆600億円)・・・負債総額約400億ドル(約4兆6400億円)」と巨額である。

　この内邦銀の融資残高は400億円と報道されている。国内の生損保もワールドコムの社債を保有していると報道されている。この損失額もかなりのものとなるだろう。

　日本のバブルは株式と不動産であったが、米国は、情報通信バブルであった。なにしろ、米国の通信業界は、4年間で4113億ドル(約48兆円)もの借入を行い、6400万キロメートル(地球を1600周する距離)に及ぶ光ファイバー網を作ったというから驚く。

　この稼働率が5％というから、まさに目算の崩壊である。そして、この株式の大暴落が米国企業の不審となって市場全体が畏縮している。アメリカ型の企業の根底を揺すぶっている。

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　毎日新聞で例年のとおり、青少年読書感想文全国コンクールの応募が始まった。毎年中学・高校の部の1位の感想文は読んで来た。この応募の内容が7月27日に大きく報道されていた。

　ここに女優の黒谷友香さん(26)が語っていたほんの1部を引用しよう。「1冊ごとに勉強になります。新しい知識が身につく。他人のことを考えられるようになる。本の中に入り込んだり離れたりして、いろいろな目線で物事を眺めることも出来るようになりました。」黒谷友香さんの大きな写真が載っていた。ともかく、読書をする人は輝いている。

　「時代の風」の執筆者である解剖学者の養老孟司さんは、感想文について、要を得た説明をしていた。「感想文を書くのは、その意味ではよいことだと思う。ゆっくり楽しんで読み、さらに批判的にも読む。そうする事で考えることに習熟出来る。そういう訓練(文章を書く訓練)は自分で出来る以外に誰も与えてくれはしない。それを10年続けられたら、いつのまにか考えることが身についたことがわかるはずである。」(7月24日　毎日から)

　私が書いている日々の映像は、社会の出来事に関する1つの捉え方、感想文みたいなものである。1日1枚書くことがいかに勉強になるかを痛切に感じる昨今である。

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　中国製ダイエット食品が大きな問題になっている。厚生省は薬事法違反でない場合でも医師による被害の確認ができる商品名を順次公表するという。これだけの報道が続けば、よほどの知識のある人でないと、中国製の医薬品とダイエット食品を利用する人はいないだろう。

　この問題より大きな問題だと思ったのは、脳梗塞治療剤の副作用で3年で49人も死亡しているとの報道だった。「脳梗塞の治療剤として知られている『塩酸チクロピジン』の副作用で99年7月から3年間49人が死亡していたことが23日分かった」この薬は、脳血管内の血の塊が出来るのを防ぐ効能があるが「重い干渉外などの副作用が生じる」(同)という。よって、この薬を使う場合は、2週間に1回は血液検査をするようにとの緊急の安全情報が99年に流れていたのだ。これが医療現場で守られず死者の減少につながらなかったというから恐ろしい限りだ。

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　家出人のことは、この日々の映像で初めて記述する。昨年1年間に警察が捜索願いを受理した家出人は「10万2130人」(7月25日　日経から)である。ある日突然娘がいなくなる(未成年女性の受理数1万6111人)あるいは家族を持った成人がいなくなる(30代の家出1173人)関係している家族にとっては大変なことだ。それにしても家出人が10万人を超えているのだから考えさせられる。

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　警察庁のまとめによると、昨年1年間の自殺者は「3万1042人」(7月25日　日経から)である。前年より少々減少したものの4年連続で3万人の大台を超えている。なかでも「経済・生活問題」が動機と見られる自殺が「6845人」と過去最悪になったという。

　都内の精神科医は「自殺者の九割は心の病を抱えており、とりわけ中高年のうつ病は深刻」(同)と指摘している。心の病とはイコール話す相手がいないことだ。

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　今年4月、新潟市の田沢祐樹君(当時15歳)が、16歳と17歳の少年4人の集団暴行を受けて死亡した。なんとも痛ましい事件だ。この事件の初公判が22日新潟地裁で開かれた。

　検察側が明らかにした動機は「暴行を加えて楽しもう」(7月23日　毎日から)というから信じられない。我が子をこのような残酷な暴行事件で失ったご両親の苦しみはいかばかりであろう。心から哀悼の意をささげたい。

　加害者4人の親達は、この事件で人生が狂うことになる。民事で被害者の両親から損害賠償の訴訟がある。いったい、加害者の少年達の親達は、どのような目線で子供を育ててきたのだろう。

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　鈴木宗男議員の事件の広がりは、どこまで行くのか見当がつかない。どれだけ闇の資金を動かしたのか。政治資金収支報告書にウソの記載をしたとして秘書3人が逮捕された。

　報道によれば、1臆数千万円の収支を記載しなかったのだ。しかし、これはまだ予測の範囲内かも知れない。全く予想外の報道は、国後島の工事をめぐって、三井物産が丸紅などに談合協力金を7000万円も支出したことだ。これほどの入札妨害の事件はないだろう。これがどのような波紋となって広がっていくのか計り知れない。