7月8日に記述したように、空前の金利引上げと資産圧縮(貸付金の減)が進んでいる。少しでも業績が悪いと銀行は融資の回収に動く傾向である。不況に加えて、この銀行の動きでは、これまた空前の企業倒産が出る雲行きだ。過日地元の商社の専務と懇談したが、最も負担に感じていることは、この金利引上げの動きであった。

　7月13日今年1〜6月の企業倒産が報道されていた。これによると「件数は4.7％増の9872件」で負債総額は「3.2％増の7兆4429億円で、上期としては1999年に次ぐ戦後2番目の高水準」(毎日から)である。なかでも注目されるのは表(プレジデント7月1日号から)のとおり上場企業の倒産の多さだろう。「上場企業の大型倒産が半年で最多の21件」(毎日から)もある。

　表に載っているのは19件でその他の上場企業が6月に3件倒産している。上場企業の倒産のあまりの多さに一定の基準(株主数・時価10億円以下)以下の企業は上場からはずす検討が進んでいる。考えてみれば、額面を割り込むような企業は、資本市場から相手にされないのだから退場するのが当然とも言える。

　建設業の倒産は、一般債権者が多く社会的に大きな影響を与える。1〜5月では、表のとおり、佐藤工業と日産建設が破綻した。7月に入ると、近鉄グループで東証1部上場の中核ゼネコンである大日本土木(本社・岐阜市)が倒産した。「負債額は2712億円」(7月6日　毎日)で戦後のゼネコン破綻では6番目の負債規模であるという。

　7月5日に記述した米国のワールドコムは、倒産に追い込まれるようだ。ここの資産は13兆円である。日本の企業倒産は半年間で負債総額が7兆円少々。ワールドコムの破綻がいかに大きいかが分かる。