政府が6月7日に発表した02年1〜3月期のＧＤＰは「前期比1.4％増、年率換算で破5.7％増」(日経から)になったとのこと。この1.4％増を支えた原因は、米国向けの自動車輸出アジア経済の持ち直しによる半導体の輸出が9.7％も寄与している。

　どうしても分からないのは、個人消費も1.6％も増加しているとしていることだ。スーパー・百貨店の売上が減少しているのにどうして個人消費が増えたとのデーターがまとまるのだろう。

　素人が疑問点を記述しても始まらない。ただ、地方の経済は、ＧＤＰのプラスの影響をほとんど受けていないことだけは確かだ。それでも全国求人情報誌協会の発表によると求人需要に明るさが見えて来た。

　この求人広告が格段に良くなることは考えられないが、少なくとも日本経済全体としては、底を打ったと言うことが出来るのだろう。ただ、業務受託会社が急成長しており、一般勤労者の実質収入は減少の方向に進んでいる。