2日前にも記述したが、日経に連載されている産業力・知の攻防を興味深く読んでいる。大学の研究者28万人、民間の研究者52万人が生み出す「膨大な知的資源」(6月5日・日経)が連鎖していないとの論評もある。ここでは特許の申請件数と使用料の収支を取り上げてみよう。
　
　日本の収支は、収入9927億円、支出1兆1528億円と1601億円の赤字だ。しかし、日本の場合は、研究と製品化を自前で行なう企業が多く、ライセンス料にウェートを置くアメリカと単純に比較できない。
　
　日本の特許の申請件数を見ると凄まじい「知のパワー」を感じる。「昨年米国で取得した特許の数の多い企業を見てもＮＥＣやキャノンなど日本企業が7社を占める」(同)という具合だ。この知・技術のパワーでは、世界的なレベルなのだ。