国内の建設業は、80兆円台の投資額から60兆円を割りこむという環境に置かれている。率に直すとピーク時の75％である。この減少率は、5月11日に記述したセメントの消費量減とおおよそ符合する。工事量だけが25％減でなく、セメントと同じく、受注単価がピーク時より下落しているので、セメント業界と同じような傾向になって来る。よって、人員の削減が加速することになる。

　国土交通省によると「02年度の建設投資は、前年度比5.4％減の57兆1300億円と16年ぶりに60兆円の大台を割り込む見通し」（同）とのことである。これらの投資減に最も影響を受けているのは、準大手のゼネコンのようである。「特に準大手は、独自の技術や顧客基盤を持つ大手と地方ゼネコンに挟まれ、経営環境が厳しくなっている。」（同）との指摘は容易に理解出来る。いったい、どこまで建設投資額の減少が続くのだろう。