2日前に増税論議を少々記述した。増税は国民に負担を直接求めるもので、与党といえどもそう簡単に結論を出せないテーマだ。少なくとも1兆円の増税をする時は、2兆円の歳出の削減をするぐらいでないと、国民の支持を得ることは難しい。日本の行政組織の下に目がくらむほどの数の特殊法人(日本道路公団など約80)と公益法人(2万6000)がある。

　2万6000もの公益法人が必要なのだろうか。また、ここへどれだけの補助金が支給されているのだろう。「予算編成する時点では、自治体や特殊法人からいくら公益法人に補助金が回るのか分からない状態」(5月12日　日経から)だというから困ったものだ。02年予算で「特殊法人と自治体向けの補助金約20兆円の内、公益法人に2兆円弱がまわっていると見られる」(同)公益法人への補助金の減額は時代の流れとなっていくのだろう。