| 2002年05月04日(土) |
完全失業者と求職意欲喪失者 |
完全失業者数は、表(5月3日 日経から)のとおり増加の一途を辿っている。日本では、失業者の文字の上に「完全」という2字をつける。そして、この完全失業者は、�〇纏�があればすぐに就くことが出来る �∋纏�を探している ��仕事に就いていない・・・の3条件を満たす人を完全失業者と定義している。よって、失業者が仕事を諦めると、年齢に関係なく非労働人口とカウントしている。少しおかしいと感じることは、仕事がないので「月末に少しでも仕事をした人」(5月3日 日経から)は失業者のなかに入れていない。以前にも同じ視点で何回か記述したが、この総務庁の統計は、失業者・失業率を少なく表現する意図が働いているように思えてならない。
なかなか仕事が見つからないので、仕事探しを諦めてしまう人は「求職意欲喪失者」の中に入れる。仕事を探していないから、完全失業者の中にカウントされていないが、「昨年8月時点で、就業希望を持っている人口は568万人と完全失業者336万人を上回る」(引用同)この就業希望を持っている568万人の中で、仮に100万人が求職活動を行なうと、統計上は失業率が上昇することになる。よって、統計の取り方によっては、日本の失業者は、フランスとドイツ並みの9〜10％になるのだ。
総務庁の発表する失業率は、毎月15歳以上の約10万人を調べて発表している。この厳しい失業者の条件をクリアする年齢別の完全失業者は次のとおりだ。
15〜24歳 25〜34歳 35〜44歳 45〜54歳 55〜64歳 65歳以上
9〜10％ 約6％ 約3％ 約3％ 5〜6％ 2〜3％
若い人たちの失業者が最も多いのが問題である。しかも、15歳から17歳の人口を分母に置いているのは、統計上のごまかしといえる。18歳から24歳のみの失業者をはじき出せば20％近くになると思う。
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