2〜3ヵ月前にアメリカの破産法に関することを記述した。アメリカの中小企業の経営者は、破綻しても、自宅・自動車・任意の保険資産・当面の生活費3万ドル余りは手元に残すことができる。法律も社会全体も破綻した経営者の再起を促す体制になっているのである。
　
　日本の場合は、破綻時に個人財産をほとんど失うシステムになっている。日本の破産法を含めて、これを見直そうと言う動きが多少ある。経済産業省が月末に公表する中小企業白書の原案によると「破産した経営者が再び経営者に復帰する割合は、日本が13％なのに米国は47％に達する。」（4月19日日経から）というから考えさせられる。日本の場合、最も深刻だと思うことは、破産した元経営者の未就業が50％に達していることである。日本で1ヵ年約2万件の企業倒産がある。この表に基づけば、約1万人の元経営者が未就業になっているのである。これは社会全体の1つの損失といえよう。