時代は刻々と変わるものである。在宅勤務者という言葉が出てきたのは、6・7年前のことである。日本テレワークの調査によると、「96年81万人だった在宅勤務者は、00年度に246万人となり、今年度は少なくても300万人、多ければ350万人に膨らむ見通し」（同）とのことである。

　なにしろ、上場企業の2割、全体でも13％の企業が在宅の勤務制度を採用している。この在宅勤務対象業種も広がっている。「従来の営業・事務職から最近では情報通信や食品などの企画調査職、ソフト開発職で増えている。」（同）という。

　これらの在宅勤務者が増える背景はインターネットの普及であることは言うまでもない。これまで育児などの理由で止めていた優秀な社員をつなぎ止めることにも役立っているようだ。