総務省が3月29日に発表した労働力調査によると、表のとおり「従業員500人以上の大企業の雇用労働者は前年同月比で118万人減り、過去最大の減少幅となった」（3月30日日経から）という。3月9日に記述したように、25社のリストラ人数だけで14万人になるのだから、全国を合計すれば、100万人を突破する。
　ここではマクロの数字に目を通してみよう。
　　自営業者を含めた就業者数　　　6248万人・・・前年同月比104万人減
　　大企業の雇用就業者数　　　　　1163万人・・・前年同月比118万人減
　表のとおり、大企業の就業者数の大幅な減少に反して、中小企業及び1〜29人雇用の零細企業の雇用が20万人から30万人も増加している。これは、この不況の中では特筆に値する。ただ、就業者の104万人減は雇用悪化を示すデーターの一つだ。