昨年の10月〜12月のＧＤＰは、年率で4.5％減となった。これは、日本企業の設備投資の急減が主因であり、ここまでは理解が届く。分からないのは、個人消費が年率で8％も増加していると統計上に示されていることだ。3月2日に記述したように、スーパー・家電・外食産業の売上は前年比で5％前後も減少している。それなのに、何故、個人消費が8％も増加したと出るのだろう。この統計のマジックのカギを握っているのは、単身世帯の増加にあるようだ。「単身世帯は9.2％（102万所帯）増の1200万世帯になった。消費の基礎統計である家計調査は世帯単位の所帯・支出を計る。世帯増がＧＤＰベースの個人消費を押し上げた」（3月18日　日経から）単身世帯が102万世帯増えたからＧＤＰを押し上げたと説明されてもどうも納得がいかない面がある。
　家計の支出は、サービスとモノに分けられる。この割合は6対4でサービス支出が多い」という。スーパー・コンビニなどの物への支出は減少したが、サービスの支出は増えたと言うのだ。サービスの代表は「千と千尋の神隠し」などによる映画館の売上が23.6％、遊園地も63.9％増加したと言う。ただこれだけで、国民の消費支出が年率で8％も増えたという説明は納得がいかない。