3月2日に記述した時は、上場企業の32.8％がベアゼロの解答をするとの見通しであった。ところが、日本の企業の中で最も利益を計上しているトヨタとホンダがベアゼロで妥結した。「トヨタ自動車とホンダのベースアップ(ベア)ゼロ。キャノンの定期昇給(定昇)制度廃止・・。日本を代表する優良企業が、率先して旧来型の春闘に別れを告げた」(3月14日　日経から)それでも自動車業界は、5500円から6900円の定期昇給(その年に退職した従業員の賃金を原資とする昇給)を実施する。
　デフレが進行している過程では、ベアゼロは当然で、来年以後は、キャノンが打ち出したように、定期昇給制度そのものが論議の対象となっていく。「デフレ下で、安い人件費で進撃する中国の影におびえ、割高な日本の賃金水準を国際標準まで下げたいと言うのが今春闘での経財界の強い意志」(3月14日　毎日)だという。この賃金の抑え込みが強すぎると、消費が減少してデフレスパイラルが益々激しくなると思う。