2月6日に大手電気3社(ＮＥＣ・富士通・東芝)の空前の赤字とリストラのことを書いた。希望退職を募集することは、その企業の終身雇用が維持出来ませんという具体的な意志表示である。それでも日本は表2月26日　日経から)のとおり「人材の長期育成のために将来も堅持する」と答えた企業が19.5％(回答したのは上場企業の805社の191.5％)もある。このようなデーターは見る人によって見方が分かれよう。私の印象は日本型慣行を守ろうとしている企業が20％余りあることは意外に多いとの印象を受けた。昨日書いたベアゼロに関する補足をすると「一般社員まで含めた賃金カットを実施、または予定している企業が11.8％)に達している。経営者の中では、5％程度の賃金カットは、マイナスこそあってプラスがないとする意見も多い。