ここのところ、記憶に残したいテーマが多く報道される。預金の払い戻し保証を元本1000万円に限定するペイオフもその一つだ。1月16日の日経などの報道によると、4月1日からペイオフが行われることが確実になった。ただ、農協・漁協は保護されるので、中小の金融機関から見ればやや不公平の感じだ。ペイオフが行われても、預金が1000万円以下の庶民は関係がない。1000万円以上の預金者は、何らかの対応が必要となる。同じ銀行に分散するのは、名寄せが行われるので意味をなさない。普通預金、当座預金は、表のとおり2003年4月からペイオフになる。企業は危ない銀行と取引することは、かなりのリスクになる。よって、このペイオフで最も苦慮するのは、多くのお金を扱う企業になる。
　次に、個人の外資預金などの動きに目を転じてみよう。1月16日の日経によると、表のとおり、個人の外資建ての資産は10兆円を超えている。この内、外資預金は4兆円だ。この外貨預金は、表のとおり地方公共団体、公団なども保有している。一般法人は26％で5兆円、個人は21％で4兆円、地方公共団体、公団などが40％で8兆円だ。地方公共団体、特殊法人である公団などが8兆円もの外貨預金をしているとは思わなかった。