不況になると正社員のリストラを断行する。会社の所有者は株主であるとの見方にウェートを置くのであれば、正しい選択なのかも知れない。「2001年8月の正社員数は、3600万人弱。前年比で約100万人減り、四年連続減少した。」(1月6日　日経から)という。
　
　正社員は、98年から約3年で210万人減少している。反面、非正社員は200万人余り増加している。よって、この3年間の総労働力者数が激変しているわけではない。
　
　過日、有名なプラントメーカーの記事が出ていた。大幅なリストラ断行後、仕事が出て来て残った社員だけで消化出来ずリストラ技術者の再雇用を発表していた。こんなことをするようだったら社員の給料を1〜2年20％余りカットして耐えるほうが賢明であると思った。社員のリストラをしないと広言しているのは、筆者が知っている範囲ではトヨタ・ホンダ・キャノンである。1月4日の日経で「キャノンの決意」と題するリポートが掲載されていた。同社の御手洗社長は「ヒトに手をつけると肝心の研究開発力が落ちる。終身雇用は絶対守る」と人の重要性にウェートを置いた発言をしていた。