バブル崩壊後「失われた10年」という言葉に代表されるように政府がどれだけ財政支出をしても景気は上昇しないでいる。超低金利にしても経済が盛り上がることもなかった。この最大の理由は、日本の公共料金を含む物価が高いこと、すなわち、高コストの社会になったことが最大のガンだと思う。

　日本の高コストを嫌って、日本企業の対中投資や中国企業への生産委託が加速している。最大の理由は「日本の約20分の1人件費」（6/20日経から）なのである。逆説的に言えば、中国の労働者は日本の労働者の20分の1の賃金で生活していける物価水準なのである。これでは商品の国際競争力を問われる日本企業が大挙して進出するのは自然の流れだ。「中国工商時報紙によれば、中国に進出した日本企業は1万4300社・・・上海だけでも日本企業役3000社が進出」（6/20同）

　本来、これらの日本企業は、元を正せば日本国内に生産していたものを中国に移管しているのである。よって、国内で新たな産業が育たなければ、国内生産は減少の方向に進むのは当然だ。この他にもユニクロのように中国に委託生産する企業が急成長している。そのため、国内のカジュアル衣料の縫製工場が壊滅的な打撃を受けている。中国からの輸入が増加した相当額は日本のＧＤＰの減少となるので、日本のＧＤＰは、ゼロまたはマイナスになるのが必至の環境にあるのだ。