| 2007年09月30日(日) |
（日本）高齢者人口、21.5％で過去最高・80歳以上は700万人突破 |
（日本）高齢者人口、21.5％で過去最高・80歳以上は700万人突破
総務省が16日発表した推計人口（15日現在）によると、65歳以上の高齢者の人口は2744万人（前年2657万人）となった。総人口に占める割合も前年比0.7ポイント増の21.5％となり、人数も比率も過去最高を記録した。男性1169万人、女性1575万人で、女性が約405万人多い。
17日の「敬老の日」に合わせ、総務省が発表した。80歳以上の人口は約713万人（前年674万人）で、初めて700万人を突破。男性236万人、女性478万人で、女性が男性のほぼ2倍だった。
（9/16 nikkwei net）
戦略ポイント： 中国の高齢化社会対策はまだこれから
「中国情報ハンドブック2007年版ｐ52-53」によれば中国の高齢者人口は以下のとおりです。
2005年 65歳以上の高齢人口は7.7%（筆者註：約1億人）
2020年には65歳以上が11.2%（1.64億人）、80歳以上が2200万人、
2050年ごろには、65歳以上は25%、80歳以上が8300万人になる。
高齢者比率はまだ中国のほうが低いものの、65才以上が約1億人と、人口は圧倒的に中国が多いですね。これは相当な政府の負担が予想されますが、中国では対策そのものが後手に回っていて深刻な問題になりそうな気配です。
日本の高齢社会対策基本法では、就業及び所得、健康及び福祉、学習及び社会参加、生活環境などについて国が講ずべき施策を以下のように規定しています。
１）就業及び所得については、高齢者がその意欲と能力に応じて就業することができる多様な機会を確保すること、公的年金制度と雇用との連携を図りつつ適正な水準を確保すること、自主的な努力による資産の形成等を支援することなど
２）健康及び福祉では、国民が自らの健康の保持増進に努めることができるよう総合的な施策を講ずること、地域における保健及び医療並びに福祉の相互の有機的な連携を図りつつ適正な医療保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する体制の整備を図ること、適切な介護のサービスを受けることができる基盤の整備を推進することなど
３）学習及び社会参加に関しては、生涯学習の機会を確保すること、高齢者の社会的活動への参加を促進し、ボランティア活動の基盤を整備することなど
４） 生活環境では、高齢者に適した住宅等の整備を促進し、高齢者のための住宅を確保し、高齢者の円滑な利用に配慮された公共的施設の整備を促進すること、高齢者を交通事故、犯罪、災害等から保護することなど
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/a_3.htm#4
日本ではすでに団塊の世代が60歳を迎える高齢化社会になっていて、今後加速度的に更なる高齢化社会対策が必要となっています。日本のこのような施策は直接中国の参考になるとは思えませんが、何か少しでもよい前例になればいいなと思います。中国の高齢化社会は日本からは10年ほど遅れて深刻になっていくようです。1950-60年代生まれは人口比率の中で大きな割合を占めています。
人民網日文版には以下のような記事が載っていました。
「中国の60歳以上の高齢者は1億4000万人に達し、総人口の11.03％を占めるようになった。中国青年報社会調査センターと新浪網のニュースセンターが先週共同で実施したある調査によると、大部分の人が老後は自分の力に頼って生活すると答えている。3871人が参加したこの調査によると、養老金（年金）や貯蓄、子供、商業保険、政府の保障という多くの老後を支える手段のうち、政府の保障を頼りの一部とすると答えたのはわずか20.2％で、49.7％の人が「もともと老後は自分が頼りだ」と考えている。」
http://j.peopledaily.com.cn/2007/09/25/jp20070925_77331.html
政府の高齢者施策を当てにせず、自らを頼りに生きていこうとするたくましい中国の高齢者の一端を見た気がしました。
| 2007年09月29日(土) |
松下は中国の全拠点で環境認証取得へ |
松下は中国の全拠点で環境認証取得へ
松下電器産業は3年後をメドに中国内の全工場・全商品で中国政府の環境認証を取得する。環境に優しい企業として中国で存在感を高める狙い。廃棄物削減などで中国政府の審査をパスすれば、商品にエコマークを付けられるようになり消費者や取引先に対する信頼を高めることができる。
（9月27日 日本経済新聞）
戦略ポイント： 環境は日系企業生存のキーワード
日本では、たまたまウェブで検索した名古屋市の文書によれば、「環境認証」とは、組織の環境に対する取り組みが一定のレベルに達しているかどうかを判断するため、取り組みを第三者の目で評価し一定の保証を与えるもので、ISO14001などがあるそうです。
http://city.nagoya.jp/_res/usr/10405/betten2.pdf
また、日本では第三者審査機関として「日本環境認証機構」などがあり、審査を経て環境認証が与えられるとのことです。私はこのような審査にたずさわったことはないのですが、日系メーカーを中心に詳しい方も多くいらっしゃるのではないかと推察します。
中国のエコマークは『環境表示製品認証技術要求』(通称：テンサークル)というそうで、マークの写真はリンクを参照下さい。
http://www.ricoh.co.jp/ecology/history/2005/100.html
私は、中国の日系企業が得意な分野を生かして生き残って行くために4つの大きな柱があると考えています。それらは、１）環境対応 ２）長期雇用 ３）コンプライアンス（遵法精神） ４）あきんど魂です。今日は１）の環境についてのお話です。
先日も大学の先輩で蘇州に金属ボタンを生産する会社の総経理からお話を伺ったところ、中国の環境に対する対応は年々強化されつつあるものの、まだ日本の要求レベルではないこと、しかしこの会社は世界最先端の排水浄化装置をすでに設置して将来の環境対策に備えていることなどを教えてくださいました。なるほど、意識の高い日系企業は環境対策に関してはもう何歩も先を読んで行動しているんですね。
このように、環境対策の決まりをきちんと守ったり、先取りして準備したりしている日系企業がかなりありそうな気がします。こういう点は中国企業ではなかなか実践できていない点だと感心しました。
中国企業が不得意な点を明確に分析してそこを狙って独自な特徴を打ち出していくことは差別化の大切な手法です。環境対策に関しては、日系企業が中国でもっともっと活躍でき差別化が図れる大切な分野だと思っています。
わがオフィスでも環境対策を更に考えて、できるところから始めたいと思います。
| 2007年09月28日(金) |
中国で小学校建設支援＿上海の日系企業毎年2校 |
中国で小学校建設支援＿上海の日系企業毎年2校
上海商工クラブは中国の貧困地区での学校建設を支援する。先ずは安徽省舒城県の小学校2校の建て替えに60万元（約900万円）を寄付し、9月14日に開校式が開かれた。今後も毎年2校ずつ建設を支援する。
（9月15日付け 日本経済新聞）
戦略ポイント： 長期間効果のある社会貢献とは何か
今月もこのブログで紹介しました上海商工クラブによる「希望工程」の小学校建設支援が早速記事になっていました。
私が個人的にたいへんお世話になった前上海総領事の故・杉本信行さんが、絶筆となった「大地の咆哮（PHP）」の中で、「日中友好の名前を冠に抱く小学校を卒業したとの履歴が、一生生徒たちについて回るわけで、もちろん彼らの記憶にも深く刻みつけられることは確実である。（p148）」と書いておられます。
この舒城県の小学校も「山七鎮上海日本商工会小河口希望小学校」と名づけられ、子供達は卒業した後も履歴書などでこの「日本」という文字が入った学校名を使っていくことになります。支援する側もなんだか背筋をピンと伸ばしてお手伝いさせていただかなければならない気になりますね。
私たちは投資を考えるときに、やはり短期的な金銭でのリターンを期待することが多いかと思います。しかし時には金銭のみがリターンとして帰ってくるわけではありません。経験や思い出、そして履歴書にのるような名前など、受益者の中で時間をかけて醸成され育っていく姿を見るというのも一つのリターンといえるでしょう。
日本人にとっては大したことのないポケットの小銭を多くの人から集めるとすれば、１千万円あれば中国の田舎の小学校校舎を建築できるんですね。
最近では、「社会起業家」という人たちが、社会貢献を目的にビジネス手法を導入してお金をうまく援助に投下し始めています。分かりやすい例では、「フェアトレード」という方法があります。無農薬有機栽培のコーヒーを契約農家に生産してもらい、事前に全量購入契約と前渡し金で初期投下資金を渡します。買い上げる価格はもちろん一般のコーヒーより高い値段で買い上げることにより、農家の収入を確保します。有機コーヒーは自然食ショップなどへ流通させ、一般のコーヒーより高い価格で小売されます。ロハスな意識の高い人は喜んで有機コーヒーを買ってくれるわけです。
このようなフェアトレードなどの手法で活躍する社会起業家が増え始めています。これから中国でも注目される活動だと思います。中国でどんな「社会起業」が可能か、ぜひ皆さんと語り合いたいですね。
| 2007年09月27日(木) |
2010年にGDPが日中逆転も＿日経ビジネス独自試算 |
2010年にGDPが日中逆転も＿日経ビジネス独自試算
日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10％、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5％、日本の成長率が名目2％と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産（GDP）が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した（日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金（IMF）による成長予測の数値を採用）。
（9月21日 日経BPオンライン）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070920/135510/
戦略ポイント： 流れに逆らわず、生き筋を極める
中国がGDPで日本を追い抜く日がもうそこまでやってきたようです。遅かれ早かれ抜かれると思っていましたが、あと3年ほどなんですね。時代の流れを感じます。
1950年代、毛沢東は「GDPで英国に追いつき追い抜け！」と号令を掛け、大躍進運動を発動しました。むやみな素人製鉄による非効率化や飢饉にも見舞われ、大躍進は頓挫しました。��小平の改革開放政策以後、とっくに英国を抜いた中国はついに隣国・日本のGDPにも迫ってきました。
中国はこれだけの広い国に13億人の人民を抱える国ですので、これからもGDPはどんどん伸びていくと思われます。特に、インフラの更なる整備に加え、単純な加工から高付加価値な商品の生産にシフトしていくともっとGDPが伸びていくかもしれません。
日本はGDPで抜かれても悲しむ必要はありませんね。一人当たりのGDPは中国が2000ドルくらい、日本は３万ドルくらいで圧倒的に多いわけです。一人あたりでは日本人のほうが多くの生産をしていることになります。
日本と中国は地理的に近く、今後は生産する工業製品などもかなりかぶってしまうと考えられます。こうなってくると中国と同じ商品を作ることにより価格競争が激化しますし、日本の競合他社も中国で生産していますから、日系メーカーは中国では利益が出なくなりもっと固定費の安い国に工場が移転してしまうかもしれません。
中国があらゆる面でどんどん競争力をつけていくのは誰にも止められません。相手の失策を願っているよりは、相手が不得意な分野、つまり「生き筋」を探してそこに資源を集中していくことがより求められていくような気がします。流れにうまく合わせながら得意分野を上手に磨いていかなければと、自らを戒めています。
| 2007年09月26日(水) |
しっかりした精神を持って中国へ 古美術鑑定家 中島誠之助 |
しっかりした精神を持って中国へ 古美術鑑定家 中島誠之助
中国に何度も行って思うことは、中国人は相手を見るということです。だから、日本人はいい気になり慢心するとやられます。（中略） 日中戦争で中国に行った大日本帝国の将軍たちが向こうの要人からもらったという骨董品の鑑定依頼が良くありますが、ほとんど贋物です。それは中国人が相手をよく見ているということなのです。（中略） 日本人は足下を見られないようにしなければなりません。それには自分をもっと鍛える必要があります。相手をなめてはいけません。日本人はちょっと金が出来るといい気になる傾向があります。もっとしっかりした精神を持って中国に行かなければ失敗すると思います。
（日経ネット 中国ビジネス最新事情）
http://www.nikkei.co.jp/ps/china/
戦略ポイント： 相手をなめるな
テレビ東京系列の人気番組「お宝鑑定団」で一躍人気になり、「いい仕事してますねぇ」のセリフでも有名な中島誠之助さん。なんと、まだ文化大革命真っ只中の広州交易会にやってきて辞書を片手に中国の骨董を買い付けしておられたとのこと。氏が日本のみならず中国の骨董にも造詣が深い理由がよくわかりました。
さて、中島さんの「日本人は足下を見られないようにしなければなりません。それには自分をもっと鍛える必要があります。」、「相手をなめてはいけません。(中略) もっとしっかりした精神を持って中国に行かなければ失敗すると思います。」というコメントに、たいへん頭の下がる思いです。
一芸に秀でると、他の分野においても本質を掴むコツがわかるようで、中島さんは骨董を通じて人間そのものをよく見ておられるのだなと理解できます。
中国の人は相手のことを本当によく見ていると思います。相手によって取る戦略が違うくらいです。その上、理を通すこともうまいので落としどころをよく心得ている感じがします。
そのためにも中島さんがおっしゃるとおり「相手をなめてはいけない」ですし、「足下を見られないよう、自分をもっと鍛える」ことが大切になってきます。長年中国にいるとつい分かったような気持ちになってしまいますが、やはり自分をもっと鍛えていかなければなりませんね。
「相手をなめない」ことや「謙虚に自分の力を認め、努力する」ことは、異文化コミュニケーションでは非常に重要な要素です。相手の文化や感情を認めて尊重してあげること、そして自らの文化が違うことを謙虚に認めて相手とうまくすり合わせていくこと。これらができるようになれば、異文化接触も相当のレベルといえいるでしょう。
| 2007年09月25日(火) |
ドラえもんのお陰？「のび太首相」に中国ブロガー大喜び |
ドラえもんのお陰？「のび太首相」に中国ブロガー大喜び
２５日に福田康夫氏が国会で首相に指名され、中国のブロガーらが大喜びで「のび太首相」の誕生を祝っている。「ドラえもんのお陰？」「のび太が首相に」……。中国でもドラえもんは大人気で、なんと野比のび太の中国語名は「野比康夫」らしい。福田総理の顔もなんとなく「のび太」に似ている（？）というのがもっぱらの関心らしい。
（9月25日付 中国情報局ウェブサイト）
中国情報局NEWS
戦略ポイント： 偶然の一致
本日、第91代内閣総理大臣に福田さんが指名され、内閣の陣容が発表されました。
しかし、中国語でのび太くんが「野比康夫」だったとは知りませんでした。アニメの主人公と一国の総理が同名となれば、まあ親近感が湧いてブログも盛り上がりそうですね。
福田総理のお父さんである福田赳夫氏も、30年前に総理でした。日中平和友好条約の締結者としても有名で、あの��小平が1978年に同条約の批准書を持って訪日した時に福田パパ総理がホストとして迎えました。
��小平は福田パパ総理主催の歓迎宴のスピーチで、「日中両国は海一つを隔てた隣国であり、両国間の友好の源は遠く、その流れは長く続いています」という、歴史に残る言葉を残しました。このあと日中間の交流の現場でこの言葉は多く引用され、��小平の偉大な足跡の一つとなりました。
私は当時まだ小さかったのですが、うっすらと覚えていることが一つあります。それは��小平が日本の新幹線に乗った感想を、「頭が後ろにくっつけられるようだった」と言ったことです。新幹線のスピードが速くてそのように感じたのでしょうね。当時��小平に対してとても親近感を感じたことを覚えてます。
福田新総理はそんなに親中派というタイプではありません。新華社などの福田総理就任のニュースを読んでいると、まだ新総理の出方をじっくり注視しているといった報道ばかりです。安倍全総理は昨年就任後すぐに訪中し中国首脳からは好感をもって迎えられました。
現在は北朝鮮を含めた六カ国協議や資源問題など、中国やロシアの国際的存在感が大きくなっている反面、米国はイラク戦争の失敗とサブプライム問題に起因する経済の減速懸念で勢いがすっかり弱い感じです。新総理には中国を含めたユーラシアの更なる積極外交を期待したいと思っています。
さて、今日の戦略ポイントである「偶然の一致」ですが、こんな例を耳にしました。私の知人がインドを訪問する際にイミグレーションで一人だけ別室に連れて行かれました。原因は、国際ブラックリストの氏名（アルファベットのみ）と同姓同名だという疑いからです。
中国では同音異義語が多く、漢字を無視したアルファベットによる氏名の表記では多くの同姓同名が発生してしまいます。例えば、張兵も、張炳も、張秉もすべて「Zhang Bing」と表記されます。中国では漢字の違いで別人と分かる場合が多いですが、インドのイミグレ担当官も当然迷ってしまいますね。偶然の一致ってけっこう迷惑なものなのかも知れません。
| 2007年09月24日(月) |
車いすの「ポルシェ」 |
（日本）車いすの「ポルシェ」
「トヨタではなく、ポルシェを目指している」。車いすメーカー・オーエックスエンジニアリング（千葉市）の石井重行会長(59)の口癖だ。競技用と一般用の車椅子を作って15年。競技用車いすは4度のパラリンピックで計67個のメダルを獲得した。会長はオートバイの事故に遭い下半身不随に。既存の車いすに抱いた不満を解消し、車いすを自社開発した。
（9月23日付け 日本経済新聞）
戦略：世界中で、わが社しか作れないもの
「トヨタではなく、ポルシェを目指している」というこのフレーズにシビれてしまいました。
競技用の車いすでもいろいろあるのだろうと想像できます。以前、パラリンピックのマラソンやバスケットボールの試合をテレビで見たことがあります。マラソンの車いすはギア比が高そうで、少し車輪を手で回してもス〜っと走っていきそうな感じでした。対照的に、バスケットボール用の車いすは小回りが利いてブレーキ能力も高い感じでした。
同記事によれば、現在開発中の新型車いすは「高齢者の外出を支援する、夢のある商品にしたい」と新たに挑戦中だそうです。競技用車いすの製造で培ったノウハウを一般の高齢者向けに転用するわけです。高齢者が使う「車いすのポルシェ」をぜひ見てみたいものだと今から楽しみです。
この石井社長は下半身不随になるというアクシデントを乗り越えて車いす製作で世界の頂点に立ちました。下半身不随というのはおそらくどんな人にとっても絶望的な試練といえるでしょう。石井社長はこの試練を正面から受けとめ、既存の車いすに感じた改良点を自ら実践してトップになったわけです。アクシデントが石井会長の生き方を変え、会長自身がその運命を天命として受け止めて新たな道を切り開かれたのでしょう。全く頭の下がる思いで一杯です。
人生は思い通りにならないことが時折起きてきます。私などはつい社会や人のせいにしてしまいがちです。悲運な自分を哀れんで多くの時間を過ごしてしまいます。運命を呪うより運命を活用して乗っていくことも、辛いときには必要なのかもしれません。
「車いすのポルシェ」という一言で、「普通の会社では作れない最高のモノを作る」という決意がビシビシ伝わってきます。腹を決めた人を止めることは誰もできません。覚悟を決めて一心に突き進む大切さを今日は教わりました。ありがとうございます。
| 2007年09月23日(日) |
中国・再生可能エネルギー 2020年には全エネルギー消費の15%へ引き上げ |
中国・再生可能エネルギー 2020年には全エネルギー消費の15%へ引き上げ
中国国家発展改革委員会は2020年までに総額2兆元を投資して全エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を現在の8%から15%にまで引き上げる目標を明らかにした。
（9月13日 21世紀経済報道）
戦略ポイント： 風力発電に可能性を探る中国
ここでいう再生可能エネルギーとは、水力発電、バイオマス発電、風力発電及び太陽エネルギー発電の４種類を指しています。同記事によれが、このうち2020年の段階で最も発電能力を期待されているのは水力発電の３億キロワット、ついでバイオマス発電の3000万キロワット、風力発電の3000万キロワット、そして太陽エネルギー発電の180万キロワットです。
こうして見ると、中国ではバイオマスや風力による発電に大きな比重を置いていますが、太陽エネルギー発電はコストが高いせいかあまり期待していないように感じます。また、水力発電も中国内の大河と呼ばれる大水系の河川の水は工業や農業用水へと大量に利用されていてダムによる水力発電も頭打ちが見えていると専門家が述べています。
バイオマス発電に関しては、先日もこのブログで紹介しましたとおり、中国政府はトウモロコシによるバイオエタノールの推進を暫時ストップし、食料として利用する方向を打ち出すなど、バイオマス発電についてはまだマイナスの要因も多く抱えています。また、太陽エネルギーの活用も、パネルに必要なシリコン原料の高騰で、なかなか推進しづらくなっています。
そうすると大きく期待がかかってきているのが風力発電です。中国の2005年末の風力発電総量は126万キロワットとまだ少なかったものの、2008年には500万キロワットの発電がすでに見込まれているとのことで、今後更に風力発電能力の拡大が大きく期待されています。また、甘粛や新疆の砂漠地帯には強風が吹く地域があり、西部地域開拓の貴重な電力源として開発に拍車がかかっているようです。
翻って日本の再生可能エネルギーの開発はもっとお粗末です。日本原子力文化振興団の予測によれば、2015年での日本の再生可能エネルギーは水力が9%、地熱及び新エネルギーで1%未満と、両者を合計しても10%ほどです。また、2015年では原子力エネルギーが43%になるとも予想していて、日本においても再生可能エネルギーによる電力供給はかなり限界があるという感じが明らかになっています。
電力は今のペースでは永久に供給することが困難であることは自明の理です。一人一人がより電気を使わない生活を考えて行かなければならなくなってきているようです。
| 2007年09月22日(土) |
北京「前門」に帰れない老舗「爆肚馮」 |
北京「前門」に帰れない老舗「爆肚馮」
北京前門の天街で百年以上続く羊モツ料理で有名な「爆肚馮」はもう昔の場所での営業継続は不可能となった。一平方当たり一日の家賃が37元と値上がりし、とても払えなくなったからだ。店主が言うには、「この家賃を払うためには、今は一杯10元の羊モツを50元にまで値上げしないといけない。それではお客さんが来てくれないので移転を決意した。」とのこと。北京の名物がまた一つ消えることとなったようだ。
（9月17日付け 経済観察報）
戦略ポイント：老舗の生存
老舗が消えてしまうのは少し寂しい気がします。「爆肚馮」は前門でも有名なお店で、いつも行列ができるほどの人気店でした。また、先日北京の八面槽を通ったとき、これも老舗で有名な「ワンタン侯」がまだあるかしらと見たのですが、再開発のためか昔の場所にはもうなく、これも残念に感じました。
こういう老舗はできれば移転してでも昔の味を伝えて欲しいと思うのですが、一旦国営レストランになってしまっているせいか、あまり上手な経営やマーケティングができずにいるように感じます。上海でも多くの老舗がだんだんと忘れ去られようとしている姿を見るにつけ、何かやり方はないものかと思案してしまいます。
老舗というのはそれだけでもブランド価値があり、このブランドをうまく育てて行けば相当な価値が出せます。北京を例にすると、北京ダックの「全聚徳」や羊しゃぶしゃぶの「東来順」などは北京だけでなく全国各地に支店を出してがんばっています。
老舗創業時の理念や大切に守ってきたお店のポリシー、歴史に裏付けられたエピソードなど、再発掘すれば面白いストーリーが出てくると思います。また、このお店しかないという特徴を訴求したり、客のリテンション対策の実行など、まだまだやれることがたくさんあると思われます。
経済発展と共にものすごいスピードで変化して行く街の姿は、これはこれでとても魅力的ですが、いつの時代も「ここにある」という老舗の価値は訪れる人にまたとない安心感を与えてくれるものです。上海でも老舗の再発見が待たれるところだと思っています。
| 2007年09月21日(金) |
中国・バイオエタノールに「待った」＿食糧確保で投資禁止 |
中国・バイオエタノールに「待った」＿食糧確保で投資禁止
国家発展・改革委員会（発改委）は２０日、「トウモロコシ加工産業の健全な発展を促すための指導意見」を発表し、第１１次５カ年規画（２００６−１０年）期間中にトウモロコシ加工プロジェクトの開始や拡張を禁止することを発表した。２０日付で香港・経済通が伝えた。中国国内ではトウモロコシの需要量が急増する一方で生産量が伸び悩んでおり、安定確保が大きな課題となっている。２０１０年の生産量は０６年と比べて３．５％増の１．５億トンにとどまるものの、需要量は１４．３％増の１．５億トン超となる見込みだ
（９月２０日付け 中国情報局ウェブ）
戦略ポイント：バイオエタノールの将来は不透明か？
三井物産の2007年データによれば2006年度の世界のエタノール生産総量は50百万キロリットル、そのうちアメリカが19.2百万キロリットル、ブラジルが16.7百万キロリットル、三位は中国で3.9百万キロリットルだそうです。中国の主な原料はトウモロコシ、小麦だそうです。
サイト名http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_ecofuel/05/mat01_5.pdf
ブラジルではバイオエタノールをガソリンに混合させて利用する状況がかなり普及してきています。エタノールの混合比率は20%強で、日常的に活用されている唯一の国といえるでしょう。こういう動きがブラジルから起こっているのはとても興味深いと思います。新たなウェーブになるかもしれません。
しかし、ここ1-2年ほど、米国やブラジルではバイオエタノール生産が加速度を増してきて、その反動でトウモロコシの先物価格が世界的に高騰しています。このニュースのとおり、中国でもトウモロコシの需要に生産が追いつかない状況らしく、バイオエタノール生産を少し減速してでもトウモロコシの安定確保が重要になってきているようです。
バイオエタノールはまだコストが高く、なかなか普及しづらい側面があります。しかし各国も智恵を絞って、エタノールを混合すれば、その量に応じたガソリン税を控除するなど、利用促進を進めています。
昨今、化石燃料の枯渇が叫ばれ、バイオエタノールのような再生可能な液体エネルギーへの需要が高まっています。中国は世界でも積極的にバイオエタノールの導入を検討してきただけに、今回の決定はブレーキを踏む形となってしまいました。更なる研究が進むことを願っています。
| 2007年09月20日(木) |
北京：タクシーは全面禁煙に＿違反者には罰金も |
北京：タクシーは全面禁煙に＿違反者には罰金も
北京市では２００７年１０月からタクシーの車内で運転手や乗客が喫煙することが禁止される。北京五輪が提唱する「無煙オリンピック」の一環だという。北京市の運輸管理局は、運転手が喫煙していることを見つけた場合には携帯電話のカメラで撮影し、通報するよう市民に呼びかけている。罰金は最高２００元だという。２０日付で新京報が伝えた
（9月20日付け 中国情報局ウェブサイトより）
戦略ポイント：チクることによるマナー違反への抑止力
北京では10月からタクシーで禁煙となるそうです。私はタバコを吸わないのでこういうニュースは歓迎なのですが、愛煙家には厳しい規則になりそうです。
上海や北京ではレストランでもまだ分煙があまり普及しておらず、禁煙席を希望しても「禁煙席はありません」と言われることがほとんどです。上海ではタクシーの運転手は一台のタクシーを二人で一日２交代、12時間勤務がほとんどです。運転手の片方が吸わなくてもパートナーの運転手が吸うのか、上海のタクシーには最近では「車内禁煙」と明記しているタクシーもたまに見かけますがタバコ臭いタクシーばかりです。
この記事で面白いのは、携帯カメラなどで撮影して交通警察に通報するよう勧めていることです。日本ではあまりこういうチクる制度はないような気がしますが、中国ではチクることはかなり有効な手段です。
中国には元々「居民委員会」という隣組の組織があり、各家庭のプライベートを含めたさまざまな状況をお互いが把握しているという状況があります。何かあると委員会を通じて地域の公安にチクる制度です。例えば文革の時は人の命に影響を与える組織でしたし、７９年以降は一人っ子政策を徹底させるため妊娠の状況なども当然把握して指導するような組織です。現代の日本で言うとプライバシーの侵害とも取られかねないですね。
チクられることがマナー違反防止の大きな抑止力になります。例えば態度の悪いタクシー運転手には「ナンバープレートと共に会社へチクるよ」と言うと、だいたい下手に出てくることが多いです。タクシー会社からの査定やボーナスに響くか、罰金があるのかも知れません。
さてこの北京のタクシー禁煙、２００元という罰金は運転手にとっては一日の手取り収入が吹き飛んでしまうくらいの額ですので当面効果がありそうだと思います。今度から北京でタクシーに乗るときはケータイのカメラを起動させておくのもいいでしょう。
| 2007年09月19日(水) |
賞味期限は意外にあいまい_消費者の認識とズレ |
（日本）賞味期限は意外にあいまい_消費者の認識とズレ
賞味期限や消費期限を決める責任はその食品を一番よく知っているメーカーにある。メーカーは微生物・理化学・官能の３試験を行いこれ以上はダメとわかったらそのときまでを「可食期間」とし、そこに１．０未満の「安全係数」を書けた日数が賞味期限となる。
流通業界からの要請、リスク管理や消費者心理などを勘案して、メーカーは一定の範囲内で賞味期限を調整することが許されているともいえる。だが、消費者はもっと厳密に期限が決まっていると考えていて、認識のギャップは大きい。
（9月13日付け 日本経済新聞）
戦略ポイント： 安全だと思い込む気持ちが油断を招くか
「こどもアサヒ」のサイト（http://www.asagaku.com/news_kotoba/news24.html）によれば、
「賞味期限」：食品の包装などをあけずに、指定の保存方法でとっておいたとき、十分おいしく安全に食べることができる期限。牛乳、卵、冷凍食品などに法律で表示が義務づけられています。ゆとりをもって設定され、期限をすぎたらすぐに食べられなくなるわけではありません。
「消費期限」：期限をすぎると急に品質が落ち、食中毒などのおそれがあるもの。お肉、おかず、調理パンなどにつけられます。
ということです。なるほど、期限も二つの種類があるのですね。
同じ記事によれば、賞味期限は通常、お菓子なら数ヶ月、冷凍食品なら一年くらい。消費期限はせいぜい5日間だそうです。賞味期限は当然企業の裁量によって変わりえるわけですね。また、流通業者からは賞味期限の残りが長いものを求められるが、長いほどメーカーは品質保証しなければならずコスト増にもつながるのだそうです。
また、賞味期限が不自然だったり異様に長かったりすると買わないお客も多いそうで、保存料などを大量に入れているのではと心配になるのが理由だそうです。つまり、賞味期限が短すぎれば廃棄しなければならず、賞味期限が長すぎれば保証コストが上がって消費者から敬遠されるという悩ましい状況なのですね。
その食品のことを一番よく知っているメーカーが自らの責任において賞味期限を決定するのは当然のことだと思われます。国もガイドラインを示しているようです。問題は、消費者が「賞味期限はメーカーがしっかり試験して決めた信頼できる期限である」と思い込み過ぎている点です。
ここ上海でも、日本食品の賞味期限が近づいてきたものを特売として売り出していることがあります。私たち消費者もそういう賞味期限は注意して買うようにしていますが、妄信的にメーカーの賞味期限の安全性を信じている部分もあります。先日も札幌の有名菓子メーカーの賞味期限改ざんの話題がありましたが、メーカーにはしっかりとした賞味期限計算の情報開示を、消費者は賞味期限が絶対のものではないことを頭に入れて購入する週間をつける必要がありそうです。
さて、中国で賞味期限がどのように定められるかを調べてみたのですが、まだうまく見つけられていないので、見つけたら後日報告します。
| 2007年09月18日(火) |
ジャッキー・チェンの環境保護活動 |
ジャッキー・チェンの環境保護活動
ジャッキー・チェンは2004年から中国環境文化促進会副会長に就任していて、さまざまな公益活動を通じた寄付だけでなく、新発電技術や殺菌技術の開発をしている科学者に援助をするなど積極的に環境問題に取り組んでいる。ジャッキー曰く「芸能人は公の人間です。芸能人の一挙手一投足は社会に広範な影響を与えていますので、自然と一定の社会責任が生じています。」と、環境問題への更なる取り組みを誓った。
（9月13日付け 第一財経日報）
戦略ポイント： 公人としての責任と義務を果たすこと
ジャッキー・チェンは香港生れですが、もちろんここ中国でも絶大なる人気を誇っています。ジャッキーは1970年代にあのブルース・リーの映画でスタントマンを演じたりなど、すでに香港映画界の大重鎮であり、30年以上も銀幕の世界のトップを走り続けています。
私も知らなかったのですが、中国国家環境保護総局が後押しする「中国環境文化促進会」の副会長も兼任して中国の環境対策に一役買っていたとは知りませんでした。私はジャッキーの人気の秘密として３つのポイントがあるのではないかと思っています。
第一は、誰にも真似のできないアクションを自ら演じられることです。例えば、米国のハリウッドで活躍している中国関係のスターはジャッキーやジェット・リー（李連傑）、チョウ・ユンファ（周潤發）などがいます。しかし、ジャッキーはその独特なアクションやキャラクターで誰もジャッキーの代わりはできないという芸風を完全に確立しています。これはなかなかできることではありません。
第二に、ジャッキーの継続した努力です。例を挙げると、ジャッキーは小さい頃香港ではほとんど英語教育を受けられませんでした。80年代にテレビで見たジャッキーのインタビューはすべて広東語でした。今はどうでしょう？ものすごく流暢な英語と北京語を駆使してテレビの前で堂々と話しています。トップスターが恥をしのんで外国語を勉強することはなかなかありません。そういうジャッキーの努力は語学だけでなくあらゆる面で生かされています。
第三に、環境保護を含めた国際的な社会貢献活動への参加です。記事のコメントでは「芸能人には一定の社会責任が生じている」と言っていますが、ジャッキーが自ら公人であることを自覚し、そこから発生する責任と義務を、国際的な社会貢献活動を通じて果たしていることには感動を覚えます。
ひるがえって日本では、有名人の社会貢献は若干自らの宣伝になるように取られることもあり、あまり積極的とはいえないようです。先日も24時間テレビをやっていましたが、一年一回のお祭りイベントではなく、自らのポリシーで貢献を選び実行していくことに関しては多くの日本の有名人にジャッキーの活動を学んで欲しいと思います。
有名人にできる社会貢献は大きな影響を与えます。われわれ一般人も、何かできるところから一歩ずつ、社会貢献してみるのが大切なのではと感じます。
| 2007年09月17日(月) |
世界の水不足をトイレが救う＿TOTOの節水技術 |
世界の水不足をトイレが救う＿TOTOの節水技術
TOTOのハイブリッドエコロジーシステムでは、まず水道からの水流が便器内のボウル面を洗浄し、次にタンクからポンプで加圧されて来る水流が汚物を便器内から勢いよく押し出す。2つの水流を効果的に組み合わせたことで、少ない水量で便器を洗浄することが可能になった。大洗浄の使用水量は5.5リットル、約10年ほど前までTOTOの主力商品だったタンク式トイレでは、大洗浄の使用水量は13リットルが一般的だっので、使用水量はこの10年で約65％も削減された。
（9月14日付け 日経BP online ）
戦略ポイント： 最先端技術が中国で使えることもある
同記事から更に引用します。「家庭の中で1日に一番水を使う場所は、風呂でも台所でも、洗濯機でもない。東京都水道局の『平成14年度一般家庭水使用目的別実態調査』によれば、それはトイレだという。家庭での1日における水の使われ方はトイレが28％を占め、風呂（24％）、炊事（23％）、洗濯（17％）を上回る。トイレでの節水は、家庭全体の節水にとって大きな効果があるのだ。」
なるほど、トイレの節水はお風呂の節水より効果が大きいんですね。私はお風呂の水量が多いと思い込んでいたので目からウロコでした。お風呂のお湯を洗濯機で再利用するのがいいのかと思っていましたが上海ではお風呂と洗濯機は離れているのでできません。トイレのタンクを小さくするという節水の新しい選択肢に感動しました。
さらに面白いことをこの記事は書いています。「中国市場でも今後、TOTOの節水技術は威力を発揮しそうだ。中国はもともと降雨量が少ないうえ、急激な都市開発と工業化に伴って深刻な水不足に悩まされている。中国市場でウォシュレットを販売するTOTOは、すでに高級ブランドとして認知されているが、今後は節水技術を核として中国での事業拡大を狙う。2006年11月には、世界で初めての大洗浄4.8リットルという超節水便器を中国で発売した。」 （筆者註：日本が5.5リットルなのは住宅が狭く配管が複雑であるからだそうです）
おぉ、なるほど、TOTOはその節水技術によって中国で最先端の便器を発売しているのですね。驚きました。中国のお手洗いは国産の陶製便器を中心に世界各国のものが設置されています。あまり水流がスムーズでないものも多く、大洗浄は禁止というお手洗いも見かけます。
中国では「とりあえず用を足せる機能」が求められることが多く、とりあえずトイレに便器があればいいという感覚は強いと思われます。しかし、上海などの都会を中心にだんだんとエコロジーを意識した人たちが増えていて、もっと水を節約できる便器に替わっていく可能性を秘めています。
また、この記事にも紹介がありましたが、「数千人の優秀な研究スタッフが日夜トイレの改良を行っている会社は世界でもTOTO一社しかない」という部分に目が留まりました。やはり専業であるということはブレなくて強いんですね。その代わり多くの時間とコストをかけていいものを開発しているのだと想像できます。今後TOTOの中国での活躍を大いに期待しています。
| 2007年09月16日(日) |
純金の月餅は誰が食べる？？ |
純金の月餅は誰が食べる？？
純金の月餅がなんと31,568元（筆者註：金の重量は不明）。月餅型のクリスタルに金メダルのような純金が入っている。国が定める「月餅強制性国家基準」の規制対象外で、この純金月餅に対して賄賂性を感じる人や、奇をてらった金儲け主義のように感じる人などネガティブな受け止め方が多いようだ。
（9月12日付け 人民網）
戦略ポイント：「振り切ってしまう」潔い姿勢
今年は9月25日が中秋節です。上海市内も有名ホテルやレストラン、商店で月餅が並び始めました。ここ数年はハーゲンダッツの月餅アイスが人気です。月餅の原型は中国古代からあるそうで、「月餅」と名づけたのは唐の楊貴妃だという説もあるそうですが定かではありません。今のような餡を入れて焼いたおまんじゅうのようになったのは明代あたりだそうです。
中国の「月餅強制性国家基準」では月餅セットの過剰包装を制限する目的で制定されたそうで、月餅の包装コストが月餅自体の製造原価の25%を越えてはならない決まりがあります。また、別の高価なものを同じ月餅の箱の中に同梱するのも禁止だそうです。これには高価な賄賂を防ぐ意味合いも含まれています。
しかしこの記事の「月餅型の純金」は食品ではないのでこの基準の対象外とのこと。いろいろな規制の目をかいくぐった商品なのですね。月餅は人に贈るのが基本なので、月餅は贈り物の代名詞であり、黄金月餅は自らの蒐集品ではなく賄賂として送られるというイメージが一般の中国人にあるのでしょう。記事にも「次回の月餅強制性国家標準改正時には月餅の形状をして月餅と名づけられるもの、つまり黄金などを禁止すべき」と厳しい意見が出ていました。
黄金の月餅は若干やりすぎのような感じはしますが、アイデアを実行に移してしまうという点においては素晴らしいと思います。私は典型的なビビリなので、始める前に「失敗したらどうしよう？」とか「他人からどう思われるだろう？」と心配して結局踏み込まないことが多いです。ここ中国では、「思いついたらすぐ実現させてしまう」という現象をよく見かけます。この黄金月餅もその部類でしょう。
黄金月餅に限らず、行動するなら「振り切ってしまう」潔さが中国の社会にあふれています。後先のことは一旦横に置いて、商品に命を吹き込んで振り切ってしまう姿勢は、時に多く学ぶものがあると感じます。
| 2007年09月15日(土) |
80年代生まれは午前結婚して午後離婚する「フラッシュ離婚」 |
80年代生まれは午前結婚して午後離婚する「フラッシュ離婚」
今年22歳の新郎と20歳の新婦は知り合って1ヶ月で法定の結婚年齢に達し結婚した。午前中に婚姻届を提出した二人は結婚写真について写真館で口論となり、午後3時には離婚手続きを取った。80年代生まれの一人っ子には結婚前の訓練や教育が更に必要との意見がある。
（9月12日付け 人民網）
戦略ポイント：中国の世代間ギャップは大きいか
どの国でも各世代の特徴をうまく捉えて名前を付けたりサービス開発や商品開発に活用したりしていますね。日本では団塊の世代（戦後ベビーブーマー）や、新人類（昭和40年代以降生まれ）とかが話題になりました。最近では団塊ジュニアの世代も話題になっているようです。
中国では昔、「60年代生まれ」と「70年代生まれ」という言い方がありました。60年代生まれは1966年に文化大革命が始まったため、幼少時から文革の影響を受けた世代という意味になります。「70年代生まれ」は1976年に文革が終了し、小学生の頃から80年代の改革開放と共に成長してきた世代ということになります。
最近よく「80年代生まれ」（中国語では「八十後」）という表現がでてきます。これは中国では1979年から一人っ子政策を始めたので、両親だけでなく多くの4人の祖父母や多くの叔父叔母に大切に育てられたLittle Emperors（中国語では「小皇帝」）のような80年代生まれの世代を指しています。生まれたときから社会が豊かになっていて、ちやほやされて育ったため古い世代から見ると80年代生まれにはいろいろと意見があるようです。
この記事も、80年代生まれの若いカップルが引き起こしたフラッシュ離婚の話題です。この記事を書いた人は、若いカップルのノリの軽さを嘆きつつ、再教育が必要ではないかと問いかけています。
何かの本を読んでいたとき、「2千数百年前の古代ギリシャの陶板には『近頃の若いものは全くだらしない』と書いてあった。」という箇所を見つけて思わず笑ってしまいました。年長者から見て「近頃の若いものは、、、、」という感覚は数千年前からあるということなのですね。どの時代にもジェネレーション・ギャップ（世代間ギャップ）というものがあるということなのでしょう。
ITが大量導入されるようになってからは社会の変化の速度も更に加速されているような気がします。時代の変化が速くなれば、若者のフィーリングが変わっていくのも仕方の無いことなのでしょう。しかし、時代の流れというのは表面では速いように感じることがありますが、実際に民族の感情や習慣は表面の変化とは裏腹にゆっくりしたスピードでなければ変わらないものも多く有ります。
例えば、先日も100年前に新渡戸稲造が書いた「武士道」を読み返していましたら、随所に全体主義的というか、周りの目を気にして自らの行動を決めていくような当時の日本人の民族性が書いてありました。これを見て官僚的でコンセンサスを重視しやすい現代の日本人の雰囲気とあまり変わらないかのようです。こういう雰囲気は100年前からあまり変わっていないようで、日本人の本質的な部分は世代を越えて伝わっているのだなぁと再認識しました。
さて、ジェネレーションギャップの話に戻しましょう。80年代生まれの方々は総じて淡白な感じはするものの、正直あまり他の世代と大差はないのではと感じています。世代ごとの共通の特徴を論じていてはまるで血液型性格判断に近くなってしまうのではないでしょうか。個人は人それぞれ、どんな世代にもいろいろな人がいるのだと思っています。
| 2007年09月14日(金) |
敬老の日、高級弁当で祝う |
（日本）敬老の日、高級弁当で祝う
敬老の日を百貨店などで予約が必要な高級弁当でお祝いしようというお客が増えている。有名料亭などの5,000円前後の和風弁当が人気。4-50代の女性らが両親に買い求める需要が目立つ。家族と一緒に自宅でのんびりグルメを味わう志向があるようだ。
（9月11日付け 日本経済新聞）
戦略ポイント：自宅で高級なお弁当をプレゼント、上海では清潔感が鍵
日本で高級弁当といえばお正月のおせち料理が頭に浮かびますが、和食好きな世代が多い高齢者向けに高級弁当をプレゼントするのは知りませんでした。
送る側からすれば一流料亭の味が満載の高級弁当は手軽に注文できるグルメですし、お世話になった両親と共に家族団らんの話題としてとても楽しみなイベントになると思います。
ハイエンドを狙った企画ですね。
ひるがえって、ここ上海のお弁当はどうでしょうか？根本的に日本と違うのは、いくら高級料亭とはいえ半日以上前に調理したお弁当はあまり歓迎されません。お弁当といってもついさっき調理してそのままデリバリーされたお弁当を熱いうちに食べる習慣があります。
ですから、日本のデパ地下や商店街などで見かける中食（なかしょく）と呼ばれる惣菜購入も、上海ではあまり見かけません。いつ調理されたかわからない食品には衛生上の信頼が置けないわけです。
上海でも最近では旧正月前に家族で「年夜飯」と呼ばれる、年末の家族団らんの夕食を取るようになりました。以前は自宅で調理していたそうですが、最近は一流レストランの個室でかなり豪勢にやるようになっているため、クリスマスから旧正月までの有名レストランはなかなか予約が取りづらくなっています。
さて、ではこの「年夜飯」を日本のような高級弁当に切り替えるのは今のところまだまだ時間がかかりそうです。美味しいものを家族と共に楽しむという気持ちは同じなのですが、調理したてのアツアツ感が上海の人にとっては大切な価値なのです。
しかし、上海の弁当がいつまでも今のままだと思うのも早すぎる決断だと思います。1990年ごろに中国でようやく袋入りのインスタント麺が発売された頃、多くの世論は健康的でないし美味しくないとインスタント麺を歓迎していませんでした。しかしほどなくしてすごい勢いで普及し始め、お湯を注ぐだけのカップ麺もどんどん市場に受け入れられました。今から考えるとインスタント麺は値段の安さとどこでも食べられる気軽さ、そして大切だったのがお湯で作るという熱湯消毒から連想する「清潔感」にあったのだと気づきました。
これはあくまで昔の例ですが、上海でのお弁当も「清潔感」というバリアをクリアすれば、もっと別の発展局面が来るかも知れません。
| 2007年09月13日(木) |
中国の8月CPIが6.5%に急上昇 |
中国の8月CPIが6.5%に急上昇
国家統計局の発表によれば、中国の8月のCPI（消費者物価指数）は6.5%に上昇し、ここ10年の単月上昇率では最高を記録した。これに伴って10日の上海A株指数は4.51%下落した。CPI上昇の主な要因は食品価格の上昇とのこと。
（9月12日付け 第一財経日報）
戦略ポイント： 上にインフレがあれば下に対策あり
8月のCPIが6.5%となり、近い将来中国ではインフレがやってきそうな感じになってきました。インフレとは、簡単に言えば市中に多くの通貨が流通し、モノの値段が上がりその反面お金の価値が下がることです。
現在の上海でも、一般住宅価格はようやく横ばいになってきましたが、市中の物価はどんどん上がっています。先日もたまに行くラーメン屋のラーメンが15元から16元（6.6%）に値上げされていました。
インフレになると中央銀行である人民銀行は貸出金利を引き上げて市中の通貨量を減らすようにコントロールします。人民銀行の周小川総裁は「金利の調整は有意義なレベルに調整されることを希望はしている（9月12日付け第一財経日報）」と発言していて、チャーターバンクの王志浩アナリストは「今年中に2回くらい利上げがあってもおかしくない」と述べています。
さて、利上げが行われるとなると、株式市場の変動リスクを避けたい機関投資家のお金が動いて銀行に預金が増えます。つまり株を売って銀行に預金をするので、売られた株は下がり、株式市場全体の価格が下落します。
また同時に、国債も売られて預金に回っていきます。国債は主に中長期で運用されるため将来のインフレ懸念があるときは物価の上昇率より国債金利が低くなる可能性があり敬遠されます。国債の人気が下がれば国債金利が上がっていきます。中国政府は9月10日に2,000億元の大型国債の発行を始めましたが、インフレ懸念で人気がないようです。
インフレになると現金や預金の価値が目減りするので一般的にはモノに換えようという審理が動きます。世界的には石油価格が再び1バレル70ドルを超えていますが、金も１オンス700ドルを超えました。中国でも不動産や金、美術品が人気のようで、価格が高騰しているようです。
昔、香港の老華僑に、「インフレ時は金の現物を持っておけ」とアドバイスされたことがあります。香港や台湾には小さなストリートにも「銀楼」と呼ばれる貴金属販売及び換金のお店があって容易に希少金属の売買が可能です。上海でも南京路やショッピングモールで金細工を売っている光景を見かけます。今後中国でも金が買われることになるのでしょうか。
| 2007年09月12日(水) |
在中日系企業の組織モデルが曲がり角に |
在中日系企業の組織モデルが曲がり角に
日系企業は海外での投資展開が相当に慎重で保守的になっている。また日系企業のグローバルな組織モデルは極度に本社へ集中していて、世界各地に散らばる子会社には決定権が無く、現場での執行権しか与えられていない。中国でも現地化が強く求められており、現地化の試金石としては中国市場にマッチした商品をきちんと投下できるかどうかにかかっている。
（9月10日付け 経済観察報）
戦略ポイント：日系企業のガバナンスのあり方
各企業のガバナンスのあり方は、その企業のミッションや戦略によって決まってくるものですので一定の理想的なモデルがあるわけではありません。また時代によってもガバナンスの仕方が変わってきています。
例えば、4-5年前までは日系の大企業は「カンパニー制」を採用しているところが増えましたが、それはそれで横の連絡が悪くなるなどの弊害も指摘されるようになり、今ではあまり聞かなくなりました。
この記事のように中国でも日系企業をよく研究している人がいるもので、本社決定権が極度に強い日系企業の本質を突いていると思います。本社の決定権が強いのはそれはそれでいいのですが、日系企業は日本国内市場のみに特化するのが得意な反面、中国市場のことも日本本社で決めることが多く、中国市場の要求とはマッチしにくい商品開発をして現場で不評を買っているという側面が見えてきます。
取締役会などを含めた集団で意思決定をすることに慣れている日本企業は、現場単独で意思決定させて任せるということに慣れていない感じがします。上からの指示を待つ体質が、中国という大きな市場を前にして日系企業の競争力を低下させているとしたらもったいない気がします。
先日、トヨタに関する日経ビジネスのウェブ記事を読んでいたら、「トヨタ・サンアントニオ工場のヘンリー氏いわく、トヨタのやり方は上の人間が解決策を見つけてくるのではなく、どうすればいいか君が教えてくれというやり方だ。」と書いてありました。現場の改善提案を重視するトヨタらしい話だと思います。
企業のガバナンスをすぐに変えることはできませんが、現場を中心として意思決定までのプロセスに深く関わりつついい方向に持っていくことはどこでも可能です。今すぐできることから始めてみることが大切だと思っています。
| 2007年09月11日(火) |
途上国の給食支援＿社員食堂利用ごとに寄付 |
（日本）途上国の給食支援＿社員食堂利用ごとに寄付
自社の社員食堂でカロリーや栄養バランスに配慮した食事を提供し、一食ごとに20セントを寄付する。伊藤忠や日本IBM、日本航空など日本を中心とした32社・団体が参加。20セントは途上国の児童の給食一食分に相当し、国連世界食糧計画（WFP）などを通じて寄付する。
（9月9日付け 日本経済新聞）
戦略ポイント：社員の健康管理を社会貢献活動につなげる
20セントは約23円ほどです。週に5回社食で食べるとしたら年間約5,750円の寄付ですね。この金額をまとめて寄付をしようとするとちょっと考えてしまう金額かもしれませんが、一食ごとに23円ならとても払いやすい金額です。
そしてその一食が健康に配慮した食事であれば寄付する側のメリットも高まります。外で食べるより社食で食べたい気になりやすいですし、そこに寄付という新たな価値を生み出せるとしたら社食へ行くインセンティブになります。
このように、寄付する側、される側がウィンウィンになっているわけです。また、その間を仲介するのが社食を運営する企業と、分配を担当する国連機関がボランティアとして動いています。すばらしい価値の連鎖だと思います。
中国でも寄付を必要としている多くの団体があります。9月は中国でも学校が始まる月ですが、大学に合格しても入学金や授業料を払えず入学取り消しになる農村出身の学生が毎年数多くいるそうです。北京青少年発展基金会では寄付の窓口をウェブ上に設置し、学生の大学名と学年、必要な寄付額を公表して寄付をつのっています。
↓↓
北京青少年発展基金会
また、上海日本商工クラブでは上海市や安徽省の児童に学費援助を行っています。日本人駐在員としてはとても取り組みやすい寄付の一つです。
↓↓
上海日本商工クラブ
中国で私たち日本人でもできる貢献を改めて考えてみるのもいいと思います。
中国で3億人に飲み水の危機＿川は干上がり地下水は汚染
国家環境保護総局の周生賢局長は「全国都市の半数で深刻な地下水汚染が起きており、農民３億人の飲み水に安全上の問題がある」と述べた。一部地区では「川は干上がり、地下水は汚染」という状況が起きているという
（9月７日付け 中国情報局NEWS）
戦略ポイント： 生活用飲用水の危機
3億人に飲み水の危機というのは大きな問題です。最近、中国では飲料水の不足や、河川及び地下水の汚染に大きな関心が寄せられています。
「財経」という中国の雑誌によれば、世界銀行の調査による水質汚染の推定被害額試算が各省別で載っていました。最大の被害額は河北省の188億元、2位は江蘇省の181億元、三位は広東省の117億元、ここ上海は9位の78億元だしょうです。川の下流ほど被害が大きいようです。
このような大きな社会問題はなかなか個人の努力や智恵で解決することはできません。行政や企業、住民が一体となって水量回復や水質改善のための努力を地道に続けて行くことが必要だと感じます。
従来中国で言われているのは工場廃水の問題です。国の排出規制があるにもかかわらず、罰則規定が軽いため工場が平気で基準値以上の排水をして、平気な顔で罰金を払うという悪循環があるそうです。排水時の浄化施設を建設するより罰金のほうが安いという感覚も大きく影響しています。罰則を厳しくしつつ監視の目を強化する必要がありそうです。
一般住民はどのような努力が可能でしょうか？まず考えられるのは生活廃水をなるべく出さないようにすることです。シャワーの時間を短くしたり、まとめて洗い物をしたりして排水を少なくすることができるでしょう。
また、以前日本のキャッチコピーで、「家庭の排水口は海への入り口です」というのがありました。家庭用洗剤（洗濯洗剤や食器洗剤）には多くの界面活性剤（ABSやLAS）が含まれています。界面活性剤を除去するには約20倍の活性炭が必要となるそうで、界面活性剤が入った洗剤を使わないようにするのも水質改善に大きな貢献が可能です。
では界面活性剤を使わない洗剤ってどのようなものがあるのでしょうか？先日このブログでもご紹介した「シャボン玉石けん」が販売しているEM石けんやパジャン（洗濯石けん）です。（広告目的ではありませんのであくまでご参考まで）
↓↓
シャボン玉石けんhttp://www.rakuten.co.jp/pancup/599896/604013/
中国でも界面活性剤のない洗剤開発を推進し、一般市民がその効果を理解して積極的に使うようになれば、少しでも水質改善や地下水汚染の現象に役立てると思っています。
| 2007年09月09日(日) |
ハイブリッド型の複合店舗が増加 |
（日本）ハイブリッド型の複合店舗が増加
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はAVソフトレンタル店」TSUTAYAの出展を増やしているが、中心になっているのは書籍販売やカフェと組み合わせた複合店舗。複合店舗の「ついで買い」促進効果を無視できない。
（9月3日付け 日本経済新聞）。
戦略ポイント：ワンストップショッピングが生む「ついで買い」効果
記事によれば、サンリオも郊外型百貨店でキャラクター商品売り場にセルフ式のカフェを併設したそうです。家族を含めゆっくり商品に接してもらおうという意図ですね。
先日、日本で二つの「ららぽーと」を回る機会がありました。ららぽーと豊洲と、ららぽーと甲子園です。両方とも売り場を曲線的に配置して視覚から飽きにくい設計になっています。低層階を広く取って開放感のあるお店づくりにこころがけています。また、ワンストップで買い物が終えられるのでさまざまな世代のお客様が楽しめるようになっています。
夏休み時期だったのでお子様連れが多かったのですが、広さもあるので混雑してはおらず、ゆっくり買い物を楽しめました。大手スーパーを核として、雑貨（東○ハンズ）やビデオ、ブティックは個性的なセレクトショップもかなりありました。
上海ではまだまだここまでのレベルはできていません。上海ではショッピングモールは数多くあるのですが「ついで買い」効果まで考えて作りこんであるモールはありません。また、どのモールも同じお店が入っていることが多く、あまり新鮮味が無いのも現状です。
上海は現在モータリゼーションの真最中で、自家用車で行く今後郊外型のモールがもっと注目を浴びていくと考えられます。しかし、店舗選定やモール設計がマンネリ化していて、どこでも同じようなモールが作られ続けています。
「ここにしかない商品やお店」、「ここでしか体験できないもの」をもっともっと集めて欲しいと思っています。そうすれば「ついで買い」効果がもっと高まるのではと感じます。
| 2007年09月08日(土) |
泡で消化する消防車のウィンウィン |
(日本）泡で消化する消防車のウィンウィン
消防車メーカーのモリタは泡状の消化液を使い従来のたった17分の1の水で火を消す新技術を搭載した消防車を発表した。火災現場でのメリットは4点。
１．水が接触する面積が13.5倍（火元への放水が短時間で済む）
２．水が飛ぶ速度が二倍（飛距離が長くなり安全）
３．水が飛ぶ高さが4倍（ビル火災でより高く飛ばせる）
４．ホース先端部分の重さが10分の１（二人で持っていたホースを一人で）
消化剤を開発したのは無添加石鹸で有名なシャボン玉石けん社。同社は消化剤の応用研究で無添加の液体石けんを作るノウハウを習得し大ヒット商品になっている。
（9月3日付け 日経ビジネス）
戦略ポイント：八方よしの商品って、やっぱあるんですね。
いやぁ、本当にすごい消防車がでてきたものです。従来のたった17分の1の水で消火できるだけでなく、泡状の消化剤は水より軽いのでより早く高く遠くに放水できるのだそうです。また壁などでの跳ね返りが少なく付着して広がるため、効率よく火を消せるとのこと。（日経ビジネス）
そしてまた、無添加石けんの消化剤を必死になって開発したシャボン玉石けん社は、消化剤開発で培った技術を応用して、今まで固形の無添加石けんのみだった商品ラインアップに、液体無添加石けんを3年前に開発して発売したところ日本中で大ヒットしました。
先日は上海の百貨店でもこの液体無添加石けんが発売されているのを見ました。まったくウィンウィンのすばらしい協力関係です。このシャボン玉石けん社には面白い歴史がありますのでまた後日改めて紹介します。
但し、一台の価格は約3,000万円と従来の2倍近くだそうで、かつ消化剤のコストも必要です。導入と維持コストは高いものの、火災での被害が少なくなるほうが被災者にとってのメリットとなるでしょう。世の中にはときどき、「こりゃスゲぇ！」と言える技術や商品が出てきますが、この消防車は久しぶりになるほどと思えるものです。
上海でも時々火事で出動する消防車を見かけます。上海では内装に使うさまざまな部材には防火用の基準を満たしたものを使うように決められていますが、施工主や業者のコストカットのため、防火基準を満たしていない壁紙やカーテンなどが多く使われているそうです。火事を起こさないように、そして燃えにくいものを使うようにしていきたいものです。
| 2007年09月07日(金) |
中国、独占禁止法を採択 |
中国、独占禁止法を採択
中国の国会にあたる全人代は独占禁止法を採択した。中国はこれまで「反不公正競争法」などでカルテルを禁止してきたが書縛規定が不十分だった。独禁法は価格カルテルや行政による不当介入を禁止する。日本の公正取引委員会に当たる反独占委員会も新設する。違法企業には最高で前年度売上高の10%分を罰金とする。
（8月31日付け 日本経済新聞）
戦略ポイント：価格カルテルや不公正取引を減らす引き金になるか？
別の報道ですと、中国独禁法の施行は来年8月からだそうです。あと1年で中国政府はいろいろと準備をしなければなりません。なかなか大変な道のりだと思います。
以前読んだコラムでは「中国は法治国家だ。先進国が制定している法律で中国にまだ制定されていないのは独禁法だけだ。」と書いてあったのを記憶しています。このコラムが正しければ独禁法の制定で先進国並みの法律体系は整ったということになりますね。（真偽のほどは分かりません。）
日本企業の製品で中国の独禁法にひっかかりそうなのは「デジタルカメラ」だそうです。キャノン、ソニー、ニコン三社の合計で中国市場の70%前後のシェアがあるそうです。（日経）
同じ記事で日経が指摘していたのは、中国では価格カルテルや入札談合、地方政府の出資企業に優先販売している実情があり、独禁法が施行されればこうした商習慣は違法になるという点です。日本企業のコンプライアンスはしっかり浸透してきていますので、今後は中国の独禁法を根拠にカルテルを拒否するオプションが増えるということになるわけです。
中国でビジネスをする際によくぶつかる課題として、中国側のパートナー企業が何らかの許認可を取得する際に、相当グレーな手法で取得してくるという場面があります。また、入札も実情は相当に談合体質があるらしく、建設などでも有力各社が交代で受注をするようになっているとも聞いたことがあります。
独禁法の制定により、従前の価格カルテルや入札談合、優先販売が違法となるため、今までのやり方を変えていかなければなりません。しかし業界の慣習は一朝一夕では変わらないため、政府側も各業界に独禁法の趣旨や罰則をしっかり周知しなければなりません。
日本企業も中国事情の社内説明として、今までのように「中国のやり方はこうですから！」と現地の慣習をムリヤリ本社に理解してもらっていることが多いと思いますが、独禁法などの法体系が整備されていくと今後中国でも更にコンプライアンスが求められるようになってきています。我々駐在員も頭を切り替えていく必要があります。
中国農村の大規模化
生産性が低く小規模の運営が中心だった中国の農村が大規模化になりつつある。農民が自ら出資設立する専業合作社がその起爆剤。浙江省大市村は大規模化を機に「残留農薬の少ないナシづくり」を目指し、食の安全を求める消費者の心をつかもうとしている。
（9月１日付け 日本経済新聞）。
戦略ポイント：中国の農業でも時代のニーズをつかみはじめている
1950年代から中国の農村はソ連をまねた「人民公社」として大規模集団農業を推し進めましたが、飢饉や非効率性から収穫が伸びず80年代の改革開放政策と共に人民公社は消滅しました。
また、中国の流動人口は約1億5,000万人と言われていて、大半は農村からの出稼ぎ労働者です。胡錦濤政権は戸籍の再整備と共に、地方都市周辺での製造工場による労働者吸収を長期目的として推進しています。
農村自身でも変化が始まっています。この記事のように次第に大規模化などを通じて消費者が必要とする商品の開発に着手しはじめました。大都市近郊の農場では商品作物（現金化が容易な商品）を中心に都市部消費者のニーズをうまくとらえています。
今後、中国においても農産品のトレーサビリティ（どこでどう作られたかの情報開示）や有機無農薬化、また遺伝子組み換えのない品種の生産など、付加価値のある商品が求められます。上海の久光百貨でも中国各地の付加価値の高い農産物が並ぶようになってきました。
このあたには日本の農業生産技術や流通方法にノウハウのある分野であり、多くのビジネスの可能性が残っています。
| 2007年09月05日(水) |
特殊光で光るプラスティック_真贋判定利用 |
特殊光で光るプラスティック_真贋判定利用
プラスティック開発のプラゲノム社は特殊な光を当てると光るプラスティックと、専用の携帯型検出器を開発した。製品の一部にこのプラスティックを使えば模造品と見分ける真贋判定に役立つ。価格はプラスティック1キロあたり10円（数%）高くなる程度で、検出器は一台約10万円。
（9月4日付け 日本経済新聞）
戦略ポイント：新しい発想
これはとても応用が利くすばらしい技術だと思いました。何しろ、玩具から日用雑貨までプラスティックを使う範囲はとても広いですし、単価がそんなに高くないので一気に普及する可能性を秘めています。
真贋判定では特殊なシールを貼ったりタグをつけたりと、いろいろな智恵を絞ってやっていますがあまり効果がないといわれています。シールやタグをコピーされてしまうことが普及しない原因だそうです。上海蟹も爪にタグをつけていますが、タグだけを売っている業者があって消費者は信じていません。
製品のプラスティックの一部に特殊な光を当てると光る特殊プラスティックが埋め込まれていたらそう簡単には真似ることは難しくなります。製造側は定期的に使用する箇所を換えることで、真贋判定を用意にすることが可能です。
ニセモノ対策や欠陥判定には多くのコストがかかります。先日もアパレル業界の方のお話を伺ったのですが、私たちが日本の大手スーパーで買う日曜衣類のほとんどが中国で生産されています。商品に入っている厚紙やボタンにもいろいろな工夫がされていて、関係者が見ればどの工場のどのラインでいつごろ製造されたものか判別できるように作っているそうです。ここまでコストやノウハウをかけながら製造しているのですね。
このプラスティック、応用範囲が広いです。中国でも海外から流入する携帯端末が市場価格を混乱させる要因とされていますが、とあるボタンだけにこのプラスティックを使えばすぐに国産かどうか判別できるようになります。アパレルでも衣類包装の留め具に使うとかいろいろ用途が浮かびます。更なる発展を期待しています。
| 2007年09月04日(火) |
中国産食品の安全性について |
中国産食品の安全性について
厚生労働省によれば、中国産食品の輸入届出件数に対する残留農薬発見などの違反件数は0.6%で、米国からの輸入品1.0%より低い。同省は「輸入量を考慮すると違反率は高くない」としている。
（9月１日付け 日本経済新聞）。
戦略ポイント：イメージ回復の切り札は必ず見つかる
中国産食品や玩具、日用品の安全性に対する不信感が世界的に高まっています。中国だけが悪いかのようなイメージが先行していますが、このデータが示すとおり、中国産食品の残留農薬の違反件数は米国からのそれより低いわけです。
日本の消費者としては、「監視の網をすりぬけた物が出回っていると疑う人が多い（日経新聞）」という気持ちが強いのもよくわかります。トレーサビリティがしっかりしていないので、いったいどの中国産野菜が安全なのかは分からないのが現状です。しかし、価格競争力や輸入量を考えると中国からの食品輸入をやめるわけにはいきません。
記事によると食品輸入の管理体制は年々厳しさを増し、検査費は生産・や輸入サイドに負担させることがほとんどだそうです。つまり小売側は検査費の負担は一切しない流通習慣なのですね。これは本当に消費者が望んでいる流通体制なのでしょうか？
上海で暮らす多くの日本人も、価格以上に安全・安心を優先して食材や消費財を買っています。中国でも安すぎる商品は不安感がぬぐえないからです。おそらく現在の日本でも、安心できる食材を求める声はどんどん大きくなっていると想像できます。
中国の生産側にはしっかり管理して安全な商品を生産してもらい、日本の流通サイドは安心できる食材のトレーサビリティを明確にして、少々高くなっても安全性を明示して買ってもらう工夫が必要になってきました。中国側の農場名や生産者名、農場の特徴やポリシーなどをスーパーの棚で表示できないものかと思います。「ワケがあって少し高い商品」でも買いたいお客様は日本にはかなりいるのではないでしょうか。
中国政府は改めて日本の流通業との協力関係を見直し、すぐにでも「安全な中国食品」を証明し日本市場内でキャンペーンを打つ必要もあろうかと思います。イメージを失墜するのは一瞬ですが、回復するには長い時間がかかります。このあたりのマーケティング手法は中国政府がまだ不慣れなところですので思い切った対策を期待したいところです。
| 2007年09月03日(月) |
中国、食品と玩具にリコール制度を導入 |
中国、食品と玩具にリコール制度を導入
中国の国家品質監督検査検疫総局は食品と玩具を対象にしたリコール（無料の回収・修理）制度を即日実施すると発表した。メーカーに問題製品の自主回収を義務づけ、実行しない場合は当局が強制的なリコールに乗り出す。国内外で高まっている中国製品の安全性に対する懸念を沈静化する狙い。
（8月31日付け NIKKEI NETウェブサイト)
戦略ポイント： 新たな制度をどこまで徹底できるか
日本では食品衛生基本法やPL法（生産者責任）があって、不具合が分かった商品はメーカー側の責任と費用負担で全品回収したり修理したりするこれらの法律で厳しく管理しています。リコールは多大なコストがかかるのと同時に、対応を誤ると会社のブランドや価値を大きく減損してしまい、雪印や不二家のように会社の存亡の危機にまで及んでしまうことがあります。
中国では、最近特に食品関連の安全性に関して人民の関心が高くなっています。国家食品薬品監督管理局の前局長・鄭篠萸被告が新薬の承認を行う際に649万元（約1億円）を収賄したとして、今年7月に死刑になりました。中国も食品や薬品の安全性確保に真剣に取り組んでいるようです。
しかし、中国でリコール制度を導入したからといってすべてが解決されるわけではありません。リコール制度の導入はまだ食品や玩具の安全性を高める第一歩であり、これからさまざまな決まりを作っていかなければなりません。
例えば、小規模な食品メーカーでは出荷の記録が残っていないとか、問題のあった食品製造時のレシピやサンプルが残っていないとか、日常の製造工程管理が十分でない中で製造販売しているのが現状です。流通経路も多岐にわたっていて、回収がどれだけ徹底できるかもまだ疑問が残ります。また、回収するコストさえ負担できないという、「無い袖は振れない」状況も多く発生すると思われます。
国の安全基準や回収・修理まで徹底させるにはまだ多くのコストや現場の意識改革、そして長い時間が必要です。リコール制度の導入を皮切りに、人民が安心して購入できる食品や玩具の流通を期待しています。
| 2007年09月02日(日) |
中国が特別国債を6千億元（約９兆円）発行 |
中国が特別国債を6千億元（約９兆円）発行
中国財政部は8月29日付で特別国債を6千億元（約９兆円）発行したと発表した。国債の期間は10年で年利4.3％。国債で調達した人民元は、外貨準備として持っている米ドルに換金されて、政府が9月に設立を予定している資金運用会社の設立資本金に使われる予定。
（8月30日付け 日本経済新聞）。
戦略ポイント：国家のお金を投資で運用するのはどうなのでしょう？
同じ記事によると、中国の外貨準備高は07年6月末時点で1兆3,300億ドルあるそうで、もちろん世界最大の外貨保有国です。輸出力が高い中国は輸出業者が受け取った外貨が莫大に増えていて、外貨を人民元に両替する圧力がとても巨大です。ほおっておけば外貨が売られて元が買われるので元高になります。政府は元高を阻止するため外貨の買いオペレーションを行いますので政府にどんどん外貨がたまるわけです。
今まではこの外貨準備で米国の財務省証券（米国債）を買うことが多かったのですが、中国政府は米国債に偏った運用ではリスクもあると判断したようで、思い切って国家のお金を投資で運用する国有投資会社の設立を決めました。
日本には外貨準備を活用した国有投資会社はありません。有名なのはシンガポール政府が大株主となっている国有投資会社「テマセク」です。2006年3月末の運用残高は1,290億シンガポールドル（約10兆円弱）もあるそうで、これはシンガポールのGDPの60％に相当する金額だそうです。
テマセクはシンガポール航空やDBS（銀行）などシンガポールの主要な企業へ投資するだけでなく、アジア各国の企業に投資しています。中国ですと建設銀行や中国銀行にも投資しています。おそらく中国政府もテマセクに追いつけ追い越せで投資先を広げてくると思われます。
テマセクのように上手に投資して運用できると理想的ですが、最近はサブプライムローンの破綻問題が端緒となって証券市場に信用収縮が発生しまだ収まっていません。これからしばらくの間はそうとう慎重な投資姿勢が必要となる中で、中国の国有投資会社設立のニュースは投資業界に明るい希望となっているようです。
また、先日もプライベートエクイティ（未上場株の投資）のブラックストーン社に中国政府が30億ドル（約3500億円）の株式取得による出資行いました。しかし、上場を予定していたブラックストーン社はサブプライムローン問題に足をすくわれて上場の見通しさえ立たなくなってきました。株式上場によるキャピタルゲインも狙っていた中国政府の思惑はすでに大きくはずれた格好になっています。
国家投資会社が運用する原資は人民が額に汗して集めた外貨です。投資は常にうまくいくとは限りません。人民の努力の結晶を安易に投資という形で市場に委ねていいのかどうか、議論が残るような気がします。
| 2007年09月01日(土) |
ジョギング ―銭湯を起点に― |
（日本）ジョギング ―銭湯を起点に―
東京都港区は9月から、ジョギングする人が先ず銭湯を更衣室代わりに利用し、ジョギング後はお風呂で汗を流せる「銭湯ランナー制度」を開始する。一般の銭湯利用者と同じ430円を支払って着替えなどを預けて走ることができる。
（8月24日付け 日本経済新聞）。
戦略ポイント：既存施設の利用活性化アイデアの面白さ
この「銭湯ランナー制度」のアイデアはよく考えられていると思います。会社にシューズやウェア置いておけば仕事帰りに銭湯に寄ってから走ることができるわけです。港区にはビジネスパーソンが多いですし、銭湯は利用者増加のための切り札として大いに宣伝できます。Win-winな関係を構築できますね。
1980年代中ごろの上海にも、湯船につかったあとマッサージをしてもらう浴場がいくつかありました。有名だったのは南京東路の裏あった「浴徳池」（おそらく今でもあるかも？）です。風呂場で垢すりをしてもらった後、ソファでマッサージを受けながら爪を切ってもらいました。また、お腹がすいたら近くのお店から軽い食事をデリバリーしてもらって食べることができました。時間がゆっくり流れていたというか、のんびりしたいい時代でした。最近はサウナやマッサージ専門店に相当押されているのではないでしょうか。
時代の流れと共に人気が無くなっていく施設は多くあります。銭湯もそのうちの一つでしょう。また、地方都市の公共施設やシャッターの閉まった商店街の活性化などは地域おこしとして大切な取り組みポイントになっています。
先日受講したセミナーで、シャッターの閉まった商店街の活性化について面白い話を聞きました。閉まったシャッターにペンキでだまし絵（トリックアート）やモダンアートをテーマに沿って描いていくというものです。発想としては、「シャッターが閉まっていても人が集まる商店街」ですね。これはすばらしいアイデアだと思いました。
上海でも、工事現場の仕切り壁にフィルムでコートして写真や絵を見せるようになっているところも目にするようになりました。すでにある施設や環境を、そのままうまく生かしつつ、すばらしいアイデアで一工夫すれば意外な価値を生み出せると思います。
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