まだまだやりまっせ〜　　ってか！

≪朝日新聞社説引用開始≫
靖国と政治―静かな参拝のためには
　靖国神社は、遺族や国民が静かに参拝する場である。
　今回、参拝して近隣国の反発を招いた麻生副総理・財務相は０６年、こんな一文を朝日新聞に寄せている。
　〈靖国をめぐる論争が過熱し、英霊と遺族から魂の平安を奪って久しい。鎮魂の場という本旨へ復すべきだ。そのためには靖国を、政治から無限に遠ざけねばならない〉
　その通りだと思う。であればこそ、その方策を考えるのが政治家の務めではないのか。
　閣僚や国会議員が大挙して参拝し、中国や韓国と激しい応酬を繰り広げるのは、遺族らにとっても本意ではあるまい。
　安倍首相は国会答弁で「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前。どんな脅かしにも屈しない」と強調した。
　首相自身は参拝しなかった。そのことの意味が中国や韓国に理解されていない、との思いかもしれない。
　だが、遺族や国民が自然な感情で戦没者を悼むのと、閣僚らの参拝を同列に論じることはできない。
　それは、この神社が持つ特殊な性格による。
　靖国神社には戦没者だけでなく、先の戦争を指導し、東京裁判で厳しく責任を問われたＡ級戦犯が７８年に合祀（ごうし）された。それ以降、昭和天皇は靖国を参拝しなかった。
　戦前の靖国神社は、亡くなった軍人や軍属を「神」としてまつる国家神道の中心だった。境内にある施設「遊就館」は、いまも戦前の歴史を正当化した展示をしている。
　私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである。
　さらに首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある。
　菅官房長官は、今回の閣僚たちは「私人としての参拝」と説明するが、政府の要職にある立場で公私は分かちがたい。
　首相は２３日の参院予算委員会で、植民地支配や侵略への反省とおわびを表明した村山談話について「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と語った。
　侵略を否定するかのような発言を繰り返せば、近隣国のみならず、欧米諸国の不信も強まることになる。
　歴史を踏まえぬ政治家の言動が、静かな参拝を妨げる。
≪引用終了≫

靖国の何をわかっているというのだ！
神道の何をわかっているのだ！
ホンマ中韓の言い分そのもの！
「私たち」よう使いまんな。これからは「私たちアサヒは」としてくれまっか。
「歴史を踏まえぬ政治家の言動が、静かな参拝を妨げる」ちゃうでしょ！
『我が国の歴史と伝統文化を知らぬアサヒをはじめクズマスコミの言動が純粋な日本人の静かな参拝を妨げる』でしょ！
まあ、日本人のＤＮＡを持たないこの方々にはご理解頂けないんでしょうな。
だから繰り返し言う。出てけ！

ほ〜ら中韓が怒ってるから政権を叩かなきゃ、ってか！
連日、くだらねぇことかくんじゃねぇ！

≪朝日新聞社説引用開始≫
靖国問題―政治家は大局観を持て
　日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。
　安倍政権の３閣僚に続いて、与野党の国会議員がきのう、大挙して靖国神社を参拝した。
　「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」によると、その数１６８人。人数の把握を始めた８７年以降で最多という。
　政府や党の要職にある議員たちも多く加わった。国会議員の参拝数は、昨年の同じ時期と比べると、一気に倍増した。
　隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。
　参拝問題をめぐる日韓の摩擦の再燃について、米国務省の報道官も「対話で違いを乗り越えてほしい」と苦言を呈した。
　自民党の高市早苗政調会長は「外交問題になる方が絶対おかしい」と語ったが、それはあまりにも独りよがりの発想だ。
　外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。
　歴史問題をめぐる政治家らの思慮を欠く対応は、私たち日本自身の国益を損ねている。
　北朝鮮に対する日米韓のスクラムでは、日韓のパイプが目づまりしてきた。さらに歴史問題がこじれれば、軍事情報の交換をめぐる懸案の協定も結べず、チームワークは進まない。
　日中韓をめぐっては、自由貿易協定論議が遠のくだけではない。日本を置いて、韓国は中国への傾斜を強めている。
　来月に外遊を始める朴槿恵（パククネ）大統領はまず米国を訪れ、その次は日本ではなく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。
　北東アジアの多国間外交において、日本の孤立を招きかねない事態を、安倍首相はじめ政治家はどう考えているのか。
　首相が立て直したと自負している米国との関係も誤解してはならない。オバマ政権は従軍慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しや、尖閣諸島問題をめぐる不用意な言動を控えるよう安倍政権に警告してきた。
　国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国とは言えない。
　だからこそ安倍首相は２月の訪米時に、アジアとの関係を重んじる決意を誓ったのではなかったか。「地域の栄えゆく国々と歩みをともにしてゆくため、より一層の責任を負う」と。
　何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。
≪引用終了≫


「独りよがりの発想」「私たち日本自身の国益を損ねている」「日本の孤立を招きかねない事態」「国内の一部の感情」「中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めること」「国を思うなら真の大局観を失ってはならない」
どうしたら、こんな発想になるのかねぇ？
アサヒの言う「私たち」とか「国」ってのは、中国のこと？韓国のこと？
重ねて言う、私たちの日本から出ていけ！

お前らが火をつけたんだろ！

≪朝日新聞社説引用≫
靖国問題―なぜ火種をまくのか
　近隣諸国との関係改善が必要なときに、安倍政権はいったい何をしているのか。
　麻生副総理・財務相ら３閣僚が、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相は参拝を控えたが、神前に捧げる供え物「真榊（まさかき）」を奉納した。
　これに反発して、韓国は今週末に予定していた尹炳世（ユンビョンセ）外相の訪日を取りやめた。中国外務省も日本に「厳正な申し立て」をしたと発表した。
　菅官房長官は会見で「影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。だが、靖国参拝は歴史認識に関わる問題であり、両国の反発は当然、予想されたはずである。
　日本外交にとって、いま最も優先すべき課題のひとつは、核・ミサイル問題で挑発を強める北朝鮮に日中韓が結束して当たることだろう。韓国外相の来日もその調整の一環だった。
　たしかに、日本と中韓両国とは尖閣や竹島問題をめぐって緊張が続いている。中国の監視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯するなどの行為に対して、抗議するのは当然だ。
　同時に、首相自身が「大局的な観点から関係を進める」と語ったように、粘り強く関係修復をはかる。そうした微妙な時期である。
　それを、靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか。
　これによって関係改善が遠のくようなことになれば、国益を損なうだけだ。
　首相はもともと靖国参拝が持論だ。だが、第１次安倍内閣のときは参拝を見送り、悪化していた両国との関係を打開した経緯がある。
　今回、首相は閣僚の参拝について「自由意思に基づいて行うことだ」と、それぞれの判断に任せたという。自身が参拝しなければ乗り切れると思っていたとすれば、甘すぎると言わざるを得ない。
　首相は再登板後も、歴史問題をあまり前面に出さず、経済再生を優先してきた。
　しかし、このところ気になる言動が目立ち始めている。
　２月の国会答弁では「（前回の）首相在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と語った。
　きのうの国会では、過去の植民地支配と侵略へのおわびと反省を表明した村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。
　高い支持率で、緊張感が薄れているのではないか。閣僚の言動も含め、自制を求めたい。
≪引用終了≫

何が悪い？！
お前らがご丁寧に火をつけ、油を注いでるからじゃないのか(怒)
国を挙げて正しいことは正しい、我が国の死生観、慰霊、祖先感はこういうことなのだ、と知らしめるのがお前らの仕事だろ！
何が「国益を損なう」だ！
「靖国参拝は歴史認識に関わる問題であり、両国の反発は当然、予想されたはずである」歴史認識に異を唱えたのはお前らだ！反発を誘導したのもお前らだ！
「高い支持率で、緊張感が薄れているのではないか。」高い支持率が悔しいか？
「閣僚の言動も含め、自制を求めたい」何とかして引きずりおろそうと必死だね。お前らには自制どころか国外追放を求めたい！

≪産経Webより≫
八重山教科書問題検証本を執筆　「法の上に世論。違法まかり通る」　仲新城誠さん
産経新聞 4月6日(土)15時16分配信
　沖縄県・八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）で日刊紙を発行する「八重山日報」の編集長。といっても自身を含めて取材記者はわずか４人の小所帯。一人何役もこなしながら取材、編集に駆け回る。教科書採択をめぐって紛糾した「八重山教科書問題」の取材を通して“沖縄世論”の異常性を糾弾する「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）を上梓（じょうし）した。
　「沖縄ではメディアのほとんどが反日左翼的な報道姿勢のため、県民も記者も“洗脳”されている」。こう言い切るのは八重山日報もかつて、大手地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」同様、反戦平和、反米の論調で、自身も洗脳状態にあったと思うからだ。
　きっかけは平成２１年の米海軍掃海艦の石垣港入港。日米地位協定で認められているが、当時の石垣市長は入港を拒否し、反対派約１００人も港を封鎖した。「法律違反は明らかに座り込みをして入港妨害している人たち。さすがにおかしいと思って米軍の主張も記事化した」
　「沖縄では法の上に“沖縄世論”があり、違法で理不尽なことがまかり通る」。その最たるケースが、法に基づく採択結果が公然とひっくり返された八重山教科書問題だった。
　「騒いでいるのは一部の活動家たち。それを沖縄のメディアが大きく取り上げ、あたかも民意であるかのように作り上げていく。それが“沖縄世論”だ」
　中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯が相次ぐ中、尖閣に一番近い新聞社として、“沖縄世論”に流されない真の報道を続けていきたいと思っている。（河合龍一）