「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」　岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
J-CASTニュース 8月27日(月)19時42分配信

　竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。
　東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。
■野田会見「異例」としたメディアも批判
　竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。
　2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。
　そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。
　コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。
　ほかの日のコラムでも、韓国に反論した野田首相の会見を当たり前のこととしてではなく、「異例」だと報道したメディアを批判した。「偏狭なナショナリズム」と言われても、領土問題に関しては、日本帰属の正当性をあくまでも主張すべきだというのだ。
　ネット上では、2ちゃんねるを中心に、このコラムを称賛する声が相次いでいる。
■「賛否があるものは鮮明にするのが信条」
　「なんという正論」「新聞社でマトモなとこもあるんだな」「東海新報さんあなたについて行きます」…
　東海新報社に取材すると、佐々木克孝編集局長は、コラムは社説ではなく主筆の鈴木英彦社長の意見が述べられており、「賛否があるものについては鮮明にするのが信条です」と説明した。竹島問題を取り上げたコラムについては、「同意見」などと賛意を示す意見が多いと明かした。
　コラムでは、尖閣問題についても意見を述べている。巡視船にコンクリート片を投げつけるなどして損傷させただけでも犯罪だとして、中国の活動家らをまた来させないためにも法の裁きにかけるべきだとした。また、閣僚の靖国参拝についても、中国などに媚びるから外交カードにされるとして、参拝した民主閣僚2人を称賛した。論調は保守的ともされるが、確かに、立ち位置を鮮明にしているものが多いようだ。
　創刊時から「御用新聞」はイヤだと独力経営を貫いており、地元の有力企業や公的な団体からの外部資本は入れていないという。共同や時事の配信も受けておらず、地ダネでほとんどを埋めている。ただ、広告が主たる収入源だともいう。
■チリ地震津波で被災した教訓から20年前に高台に社屋を
　震災後は、発行部数が1万7000部余あったのがほぼ半減してしまった。しかし、現在は、震災前の8割に当たる1万4000部にまで回復した。避難場所に無料配布した結果、被災者やボランティアらの目に触れて、新規購読者が増えたからだという。
　なお、震災翌日からも新聞を発行できたのは、創刊直後にチリ地震による津波で被災した教訓から、20年前に高台に社屋を建てたからだそうだ。自家発電装置も3年前に設置し、停電でも輪転機を動かすことができた。震災で社員1人を失ってしまったものの、現在も、震災前と同じ社員40人体制で取材などを続けている。

≪産経Webから≫
中国版ツイッター「尖閣は日本領土」　企業幹部が実名　根拠に公式地図
産経新聞 8月25日(土)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼（とうしょ）からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題をめぐる反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
≪以上≫

ムフフッ！

尖閣諸島上陸　鳩山氏「私が総理の時、こういう事件起きてない」
フジテレビ系（FNN） 8月19日(日)0時37分配信

香港の活動家らによる尖閣諸島への上陸事件など、領土をめぐる問題が相次いでいることについて、自民党の谷垣総裁は、「民主党政権で外交を立て直すのは不可能だ」と厳しく批判した。
谷垣総裁は「これだけ北方領土だ、尖閣だ、そして竹島だと続くのは、甘く見られているというところがあるだろうと、私は思います。これもですね、もはや、民主党政権では立て直すことは不可能だろう」と述べた。
また、谷垣総裁は「民主党政権の外交の基本線がしっかりしていないから、こういう事態を招いた」と批判するとともに、9月8日までの国会会期内に「内閣不信任案や問責決議案をどう使うかも念頭に考えていく」と述べた。
一方、民主党の前原政調会長は、テレビ番組の中で、尖閣諸島への上陸事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像について、「国民にしっかり事実を知らしめるためには、公開すべきだ」と述べ、政府・与党で、海上保安庁の強化策も検討する考えを示した。
一方、鳩山元首相は講演で、「わたしは東アジア共同体を主張し、中国も韓国も非常に納得していた」と振り返り、「わたしが辞めたあとに、これだけの事件が起きていることは大変残念だ」と述べた。
鳩山元首相は「少なくとも、私が総理の時には、こういう事件は一切、何も起きておりません」と述べた。

はとポッポ、笑っちゃいます！
相変わらず「恥ずかしい」という言葉を知らないみたい。

いち早く行動をおこせ！
韓国にやられっぱなし、いわれっぱなしでいいのか！
中国も韓国も大使をいますぐ「召還」せよ！
両国へのすべての金銭的な「援助」をやめよ！
怒れ！怒れ！怒れ！

おい！官邸前でデモしてたやつ！
電力不足で国民が困ってもおかまいなしのやつ！
両国の大使館、領事館、関連施設前でデモしろ！

消費税がどうとか、国民の生活が第一だとか、オスプレイがどうとか、へったくれぬかしてる間に、我が国土が盗人に盗られるぞ！

とにかく早く行動をおこせ！

官邸前とかでは、あれだけデモしたのに、なんで韓国に対してデモしないんだろう・・・