≪中国網日本語版(チャイナネット)引用開始≫
日本が立て続けに中国人船長を逮捕する真意は?
　日本の長崎海上保安部は6日、漁業法違反の疑いで、中国漁船の張天雄船長を逮捕した。日本のメディアが明らかにした日本側の逮捕の理由は、長崎県・五島列島南西約10キロの島の北西約5キロの日本領海内に進入したためだという。中国外交部の洪磊報道官は8日、「これは普通の漁業案件だ」とし、「中国側は日本側に中国人船員の合法的権益の保護と、早急な解決を求める」と述べた。
　日本は8月5日にも同じような理由で中国人船長2人を逮捕、中国漁船を押収した。昨年9月に釣魚島（日本名・尖閣諸島）で中日船舶衝突事件発生後、日本側は中国漁船の船長を不法に逮捕し、「国内法」に基づ沖縄県那覇地検に移送した。これを那覇地検が「不起訴」にしたが、那覇検察審査会は中国人船長を「強制起訴」すべきだと議決した。日本側の一連の行動に対し、中国側は低調に処理してきた。しかし、日本側の行動はますます激しくなっており、あたかも海上摩擦を引き起こすのが狙いのようだ。
　日本側が立て続けに中国人船長を逮捕するのは、一連の事件の関係がある。日本の国土は38万平方キロにすぎないが、一方的に主張するいわゆる領海および排他的経済水域（EEZ）など約447万平方キロの海域を管理している。日本政府は最近、中国の釣魚島を含む25の離島を国有化する方針を固めた。日本はこれを契機に領海面積の拡大を狙う。日本はまた、南中国海の領有権問題にまで介入してきた。
　海域拡大、南中国海問題への介入と同時に、日米合同の軍事演習と自衛隊の軍事演習も相次ぎ行われている。「中国を日本の仮想敵国」とし、「同海域でますます活発化する中国海軍に対処」する方針を明確に示している。
　中国を日本の仮想敵国とみる道理もなければ、根拠もない。中国漁船は中国の領土・領海である釣魚島で漁業をしていたところ、日本に逮捕された。中国はただ外交ルートを通じて解決したいだけで、日本のようにすごい剣幕で迫ることはない。ただ両国関係を平和的に処理する誠意を見せたいだけだ。日本の一連の動きの背後には「中国脅威論」が隠れている。日本各紙をみると、「中国脅威論」が盛んに叫ばれている。中国人船員の逮捕の真意は、中国の神経を逆なでして中日海上問題、さらには摩擦を引き起こし、海洋航路を拡大することにある。
　戦後、日本の右翼勢力は軍国主義の復活を目論んできた。11月3日は日本憲法（「平和憲法」）公布65周年の節目にあたる。日本の右翼メディアはこれを機に軍国主義の復活させようと、平和憲法の改正、「自衛隊」を「軍」にするよう吹聴している。
　当然、世界平和が民意の主流であるのは日本も例外ではない。戦争の苦しみを十分に味わった日本の民衆が右翼の対外拡張に同意するはずがない。さらに重要なのは、中国の強大化、アジア各国の国民の警戒により、日本人の一部の計略通りにはいかないことだ。(文＝馮志創)
　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月9日
≪引用終了≫


「日本側」と「中国側」を入れ替えると、よ〜くわかりますね。
これが「中国」の本音なんですよ。
恐ろしい民族です。

≪産経Ｗｅｂ引用開始≫
韓国、竹島に「管理事務所」建設計画　新たな火種に
　日本固有の領土である竹島に、韓国・慶尚北道が管理事務所の建設を計画していることが１日、分かった。韓国政府の文化財庁は１０月２６日に建設を承認。慶尚北道は２０１３年に着工する方針だ。金寛容知事は「領有権を強化するために必要だ」としており、日韓両国の新たな火だねになるのは確実だ。
　管理事務所は、台風などが発生した際に観光客を避難させることなどを名目に、竹島・東島の埠（ふ）頭（とう）に建設する計画。延べ床面積約４８０平方メートルの３階建て。総事業費は１００億ウォン（約８億円）を見込んでいる。
　事業主体が韓国政府ではなく韓国の行政区分上、竹島を管轄する慶尚北道ということもあり、外務省は静観する構えだ。だが、文化財庁の承認は韓国政府の関与を意味し、しかも、その日付は野田佳彦首相が１９日に韓国訪問を終えてから、わずか１週間後だ。
　韓国は島内に警備隊を常駐させ、レーダーなども建設してきた。今回の管理事務所の建設にも、竹島の実効支配を一層強める意図があるのは明らかで、自民党からは「何のための首脳外交だったのか。政府は韓国側に中止するよう抗議すべきだ」（中堅）との批判が出ている。
≪引用終了≫

ほらほら次々と。
「外務省は静観」ってねぇ。んなことだから、盗られるってんの！

≪産経ＷＥＢ引用開始≫
国会議員歳費はちゃっかり満額！？　公務員に責任転嫁するな　
　東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。
　一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。
　さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。
　だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。
　国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。
　首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人　以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）
≪引用終了≫


国民への負担を多くすることしか考えてないもんね。
国家公務員も国会議員も、世間を知らない！
国民の苦しみを知れ！！