もう３月になってしまいました。
鞆では町並みひなまつりが開催中で多くの観光客の方で賑わっています。

首相じゃないですが、新聞は偏っている記事が多い、ですね。
またアサヒ節です。

≪朝日新聞社説引用開始≫
靖国合祀判決―歴史に向き合った判決を
　太平洋戦争で死んだ父や兄たちが、遺族の意思に反して「英霊」として靖国神社に祀（まつ）られた。合祀（ごうし）を取り消してもらえぬものか。
　靖国神社と国を相手取り、戦没者の遺族９人が合祀の名簿から親族の名前を削除することなどを求めた訴えに対して、大阪地裁はすべてを退けた。
　靖国神社をめぐっては、小泉元首相による参拝などを機に、憲法の政教分離原則との背反を問う多くの裁判が起こされた。
　今回は、合祀をめぐって靖国神社を初めて被告に加え、遺族が反対しているのに祀り続けられることで、故人をしのぶ権利が侵害されたという訴えだった。
　判決はいう。原告の主張は、合祀に対する不快の心情や靖国神社への嫌悪の感情としかいえない。権利の侵害が認められるのは強制や不利益を伴ったときだけだ。合祀は信教の自由に基づいて靖国神社が自由に行えることで、強制や不利益を与えない。だから遺族の法的利益が侵害されたとは認められない、という理屈だった。
　これには疑問が残る。まず、判決が靖国神社を一般の宗教法人と同列に扱っていることへの違和感だ。
　靖国神社は１９４５年の敗戦まで国家神道の中心、軍国主義を象徴する存在だった。国家機関として軍が管理し、合祀対象者は陸海軍の大臣が天皇の裁可を得て決めていた。
　戦後に一宗教法人になったとはいえ、靖国神社が担ってきた歴史をみずから否定したわけでも、断ち切ったわけでもない。憲法の信教の自由に基づいてできた宗教施設と単純にいえるだろうか。そうした背景をまったく顧慮しないまま行われた遺族の権利についての司法判断は納得しにくい。
　もうひとつ、合祀には戦後も政府が関与していた事実がある。合祀対象者は靖国神社が決めることになったが、実際には旧厚生省が「戦争による公務死」と認めた人々だった。厚生省は戦没者の氏名や階級、死亡理由などの情報の提出を都道府県に求め、それを靖国神社に提供した。合祀を遺族に通知させてもいた。
　こうした事実は国立国会図書館の新資料で明らかになり、それを原告側が法廷で指摘した。宗教法人になってからかなり後の時期まで、戦前さながらの関係が残っていたことになる。政教分離の原則を揺るがすものだ。
　だが、判決は「国の行為は多数の合祀を行う上で重要な要素をなしたが、合祀は靖国神社が最終的に決定した」と判断して、国の責任も退けた。
　国家神道が戦争遂行に果たした役割は大きい。そこに遺族の思いの源もある。東京、那覇地裁でも同様の訴訟が審理されている。歴史や憲法の理念に正面から向き合った判断を期待する。
≪引用終了≫

神道は、というより日本人は宗教的にも余りにも寛容すぎたんでしょうね。
一連の靖国に関する裁判には、その多くに一部キリスト教や仏教(特に真宗系)の宗教者が原告となっている。
しかし、伝統仏教と呼ばれている仏教の関係者は出ていない。
曹洞宗だったと思うが、とある住職のブログでこんなことが書かれていた。
「この原告たちはどうみても靖国をただ嫌悪しているとしか思えない。でないとするなら他の宗教者が同じように戦没者を祀ったら、これも訴えるのか。」
まさにその通りではないですか？
我が信ずる宗教があって、そこで慰霊なり供養している満足感があれば、信じてもいない靖国で、遺骨もない靖国で、どんな祀られ方をしようが、不利益はないはず。
朝日がいう「歴史や憲法の理念に正面から向き合った判断を期待する」とはまったく意味がわからない。
「戦後に一宗教法人になったとはいえ、靖国神社が担ってきた歴史をみずから否定したわけでも、断ち切ったわけでもない。憲法の信教の自由に基づいてできた宗教施設と単純にいえるだろうか。」と矛盾してるだろう。
憲法の理念に正面から向き合ったからこその判決ではないか？
朝日の好きな「歴史」とは東京裁判史観に基づいた自虐的歴史感に他ならない。