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■ 災害時における相互協力協定締結に向けての行政視察
議会運営委員会行政視察報告書
目黒区議会運営委員会
いその 弘三
視察場所：大分県臼杵市
視察期間：平成１8年１月23日〜24日の1泊2日
視察団員：二ノ宮委員長・下岡副委員長・雨宮委員・いその委員（本人）・栗山委員
俵委員・島崎委員・土屋委員・宮沢議長・つづき副議長
浅沼議会事務局長・荒井議事調査係長 議会側 12名
青木区長・中崎防災課長 行政側 2名
視察団全14名
視察目的：災害時における相互協力協定締結に向けての行政視察
報 告： 平成12年より、目黒区の区民祭り「めぐろSUNまつり」にて、気仙沼より
届けられる秋刀魚に添える「かぼす」を臼杵市より贈呈していただいてきた。
また、大分学生寮が区内にあったと言うことなどで当区とは接点があり、現市
長である「後藤國利市長」より当区へ“災害時における相互協力協定」締結の
申し入れがあり、議会運営委員会へ報告がなされ、今回の議会側・行政側での
臼杵市視察へとなった。
対応されたのは、後藤市長・牧議長・高橋副議長・野尻総務委員会副委員長
そして、防災担当者である小坂主幹らが、臼杵市の紹介・概況・主要統計指標
財政指標・将来構想・街づくり目標・などに渡り説明を受けた。
2005年1月1日に野津市と合併し、人口は43,000人（男20,414人 女23,386
人）世帯数15,755世帯（H17.3.31資料）で市の面積は291平方キロメートル
市の面積は実に目黒区の20倍近い市の面積を誇るが、リアス式海岸から山を抱
え、市の中心市街地は台風による水害や別府―万年山断層帯による南海地震に
よる大規模地震・津波といった防災対策への関心は、行政のみならず企業・市
民といった、市全体の抱える大きな課題と捉えられていることが良く理解でき
た。
実際に板知屋地区への視察には自治区の区長（こちらでは自治会長と呼ばな
い）も同席しての街の独自的災害対策への取り組み説明も受けた。
実際に市で行っている防災無線で網羅できないところをカバーするために
自治区独自のマイクの設置や、立命館アジア太平洋大学臼杵学防災班の学
生との共同研究で「南海地震その時臼杵は．．．」をまとめていた。
市や資料など説明を総合すると、南海地震（M8クラス）の発生が今後30年
以内に発生する可能性が高く、それに伴い津波での被害によって市街地は大き
なダメージを受けると予想されている。
地震の規模も大きいが、津波の予想は6メートル級とされ、臼杵市の市街地は
大きな被害が予想される。
実際に臼杵市役所・消防・警察といった機関行政も大きなダメージを負うであ
ろう認識がなされている。
一方当目黒区においても関東大震災級や区部直下型の地震による被害想定を
し、H.13.3にまとめられ、H.17.9月には第四版の発行がされている。
目黒区の被害想定は、死者172人・重傷者422人。軽症者3,016人・帰宅困難
者51,874人・自宅外避難者数62,251人で、このうち避難所生活者は40,463人
と被害想定され、さまざまな取り組みや対策を順次進めているところである。
豊かな海と山に囲まれた臼杵市、住宅の密集している目黒区、直線距離にし
て７７７ kmを越える距離での災害時相互協力、同時に同じ災害に見舞われるリ
スクが近隣自治体よりも低く、人的相互協力・物質的相互協力・財政的協力と
ともに、両自治体とも電子自治体を順次進めている中で、双方のデータバック
アップを両自治体で行い、有事の際に万が一行政の使用するデータが消失して
しまった場合、バックアップデータにより早急に行政データの復旧を図り、住
民への災害復興へ向けて活動の基盤が保たれるなど遠距離でのメリットを最大
限に生かしていくことが望まれる。
また、当区は平成16年の中越地震において物質的支援（アルファー化米13,500
食）・人的支援（事務、技術、被災建築物応急危険度判定員、現地調査員派遣）・
義援金、見舞金などを行いました。
一番の弊害は、様々な対応を進める上での情報が極端に不足していた、という
ことも大きな要因であったようで、これらの実績と教訓を生かし、今後の「災
害時における相互協力協定締結に向けて行政間・議員間・共に実効性・持続性
があり、両市民への災害時に有効な協定を締結するに向けての研究、議論をさ
らに進めていく事の価値は高いと考えられる。
板知屋地区に設置されているマイク
有線放送企業と臼杵市が連携して地域情報時などを放送するようすでにサービスが開始されていた。
2006年01月24日(火)
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