≪産経Webより≫
八重山教科書問題検証本を執筆　「法の上に世論。違法まかり通る」　仲新城誠さん
産経新聞 4月6日(土)15時16分配信
　沖縄県・八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）で日刊紙を発行する「八重山日報」の編集長。といっても自身を含めて取材記者はわずか４人の小所帯。一人何役もこなしながら取材、編集に駆け回る。教科書採択をめぐって紛糾した「八重山教科書問題」の取材を通して“沖縄世論”の異常性を糾弾する「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）を上梓（じょうし）した。
　「沖縄ではメディアのほとんどが反日左翼的な報道姿勢のため、県民も記者も“洗脳”されている」。こう言い切るのは八重山日報もかつて、大手地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」同様、反戦平和、反米の論調で、自身も洗脳状態にあったと思うからだ。
　きっかけは平成２１年の米海軍掃海艦の石垣港入港。日米地位協定で認められているが、当時の石垣市長は入港を拒否し、反対派約１００人も港を封鎖した。「法律違反は明らかに座り込みをして入港妨害している人たち。さすがにおかしいと思って米軍の主張も記事化した」
　「沖縄では法の上に“沖縄世論”があり、違法で理不尽なことがまかり通る」。その最たるケースが、法に基づく採択結果が公然とひっくり返された八重山教科書問題だった。
　「騒いでいるのは一部の活動家たち。それを沖縄のメディアが大きく取り上げ、あたかも民意であるかのように作り上げていく。それが“沖縄世論”だ」
　中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯が相次ぐ中、尖閣に一番近い新聞社として、“沖縄世論”に流されない真の報道を続けていきたいと思っている。（河合龍一）