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| - 2005年08月15日(月)
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| - 『戦後』は、まだ１０年しか経っていない？
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今年の８月１５日で、戦後６０年らしい。
そこで１０年ずつ区切って、日本の戦後を６つにゾーニングしてみたところ、
本当の戦後はまだ１０年しか経っていないことに気づいた。
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「国家再生」の１０年
最初の１０年間【１９４６年（昭和２１年）〜１９５５年（昭和３０年）】
GHQ主導の下、憲法制定、日米安保条約を結び、
講和条約にて主権を回復して独立。再び自分の足で歩き始めた１０年。
国内政治においても五十五年体制が成立。以降１９９３年まで続く事になる。
■１９４６年／日本国憲法 労働基準法、教育基本法 発布
■１９４８年／朝鮮南北分裂 ■１９４９年／東西ドイツ分裂 ■１９５０年／朝鮮戦争勃発
■１９５１年／日米安保条約締結 ■１９５２年／サンフランシスコ講和条約・日本独立
■１９５４年／防衛庁・自衛隊発足 ■１９５５年／自民党・社会党統一…五十五年体制成立
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二大好景気で急速回復。
「復興お披露目」の１０年
次の１０年【１９５６年（昭和３１年）〜１９６５年（昭和４０年）】
朝鮮戦争におけるアメリカの極東工場化により、爆発的経済成長を遂げる。
国民の生活レベルも急速に向上する一方で、国際舞台への復帰も果たす。
日米安保によるアメリカの保護の下で経済復興・国際的信頼の回復を遂げ、
講和条約による独立から、新幹線開通、東京五輪までの十数年間はまさに、
世界史上類をみない驚異的な復興を、世界にお披露目するためにあった。
■１９５５年〜神武景気（〜５７年）…朝鮮戦争特需による爆発的好景気
■１９５５年〜三種の神器ブーム ■１９５６年／経済白書「もはや戦後ではない」
■１９５６年／日本・国連加盟 ■１９５６年／日ソ国交回復
■１９５９年〜岩戸景気（〜６１年）…国民総生産（GNP）前年比14〜17％増
■１９６０年／日米新安保条約締結 ■１９６０年／安保闘争本格化
■１９６４年／新幹線開通 東京オリンピック開催 海外旅行自由化
■１９６５年／日韓基本条約・・・国交正常化
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「高度経済成長終焉」
「経済的独立」の１０年
２１年目〜３０年目
【１９６６年（昭和３９年）〜１９７５年（昭和５０年）】
前半の５年間、いざなぎ景気を背景に揺るぎない経済基盤を確立した日本。
その後の７０年代初頭の５年間は、経済・軍事・政治ともに世界的混迷の時代。
軍事・経済というアメリカの２つの傘の下で国力をつけてきた日本であったが、
ドル危機と戦争で疲弊したアメリカより「経済の傘」を取り払われる。
日本は米との関係を維持しつつ、国益を前面に出した経済主義的外交を展開。
アジアでは日本の経済侵略、軍国主義の復活として警戒され暴動が起き、
アメリカとは深刻な貿易摩擦問題へと発展する。
しかしながら日本は、ドル危機，石油危機などの世界的な経済混迷を尻目に、
二大景気に支えられ、アメリカから経済的な独立を果たした１０年。
名実ともに経済大国へ。
■１９６５年〜いざなぎ景気（〜７０年）…世界第二位の経済大国へ
■１９６８年〜３C時代（カー、クーラー、カラーテレビ）
■１９６８年／ベトナム戦争勃発 ■１９７０年／大阪万博
■１９７１年／ニクソンショック…固定為替レート崩壊 ■１９７２年／貿易完全自由化
■１９７２年〜田中角栄内閣（〜７４年） ■１９７２年／沖縄返還、日中国交回復
■１９７２年／札幌冬季五輪 ■１９７３年／変動相場制へ移行 ■１９７３年／第一次石油ショック
■１９７４年／戦後初のマイナス成長…高度経済成長時代の終焉 ■１９７５年／ベトナム戦争終焉
※この頃から、公害・環境問題、長時間労働・職業病、学歴競争等の問題が発生。
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経済舞台での新たな戦争
「日本一人勝ち」の１０年
３１年目〜４０年目までの１０年
【１９７６年（昭和５１年）〜１９８５年（昭和６０年）】
ドル危機・二度の石油危機から、東西の主要国が立ち直れずに停滞する中、
日本は、企業の減量経営・合理化を図る一方で、積極的輸出促進により回復。
大企業の多国籍企業化により世界各国へと進出し、７０年代後半の輸出洪水で
貿易黒字は劇的に増大。日本はまさに世界で一人勝ち状態に。
アメリカとの経済摩擦の激化に伴って、国内では経済ナショナリズムが台頭。
混迷期において、戦前の「軍事」に変わる新しい日本のアイデンティティ
「経済大国」を守らんとする国民意識が、世界へのさらなる経済進出を加速。
しかし平行して中曽根首相による戦後初の首相による靖国神社公式参拝により、
アジア諸国の反発をよび、日本のナショナリズムの軍国主義化が警戒される。
■１９７５年／石油ショックで世界経済が停滞する中、日本一人勝ち
■１９７６年／第１回先進国首脳会議（サミット）開催
■１９７９年／第二次石油ショック ■１９８０年〜ソ連、アフガニスタン侵攻
■１９８０年／日本、モスクワ五輪ボイコット
■１９８２年〜中曽根内閣の国家主義的姿勢…アジア諸国が反発、後の火種に
■１９８４年／ＯＤＡ世界最大規模に
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激動の世界情勢の中、
「登り詰めて、泡と消えた」１０年
４１年目〜５０年目までの１０年
【１９８６年（昭和６１年）〜１９９５年（平成７年）】
８５年のプラザ合意は、世界経済の舞台で日本が世界の頂点に立ったことを示す
象徴的な事件であった。この後２年間の不況を経て、８７年のブラックマンデーが
投資家の投機熱を呼び起こし、バブル景気の引き金を引く事となる。
日本が経済の頂点に君臨する世界舞台の基盤であった東西冷戦構造・日米安保が、
８９年〜９１年の革命期を経て、ソ連の消滅で終焉を迎える。国内でいえば、
９３年の非自民連立政権の誕生・五十五年体制の崩壊をもって終わりとされる。
軍事力での太平洋戦争に敗れた後、経済力でもう一度世界に挑んだ日本。
経済成長の基盤としてきた世界舞台そのものが崩壊し、国内でバブル経済が崩壊した。
栄光と狂乱、そして崩壊、日本にとって「２度目の終戦」を迎えた１０年間。
■１９８５年／プラザ合意（日米貿易の不均衡是正。円高促進へ）
■１９８５年／対外純資産が１２９８億ドルで世界一。
■１９８６年〜円高不況（〜８７年） ■１９８７年／ル−ブル合意…当時最低の公定歩合
■１９８７年／ブラックマンデー（世界同時株安）…日本は即回復。経済力を世界へ示す
■１９８７年〜日銀低金利策継続（〜８９年）…バブル景気本格化
■１９８９年／昭和天皇崩御、消費税導入、天安門事件勃発、東欧革命→マルタ会談・冷戦の終結
■１９９０年／株、債券、円のトリプル安 →バブル崩壊へ ■１９９０年／東西ドイツ統一
■１９９０年／湾岸戦争勃発 →石油価格上昇懸念による公定歩合引き上げ…株価下落
■１９９１年／土地神話崩壊 ←９０年の不動産貸出の総量規制により地価が下落
■１９９１年／ソ連消滅 ■１９９２年〜ＰＫＯ法成立・自衛隊派遣（〜９３年）
■１９９３年／朝鮮人従軍慰安婦問題に関して日本政府公式謝罪
■１９９３年／非自民・非共産の連合政権誕生…自民党一党支配の終焉
■１９９３年／細川連立政権、太平洋戦争を侵略戦争と認め犠牲者への哀悼の意を表明。
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そしてこの１０年
日本にとって
『本当の戦後』が始まった。
５１年目〜６０年目までの１０年
【１９９６年（平成８年）〜２００５年（平成１５年）】
■戦後５０年は「戦後」ではない
戦後５０年は、アメリカ保護の下で莫大な経済力と見かけの政治力を身につけ、
「世界の番犬」アメリカと「世界の金庫」日本というコンビを結成し、
第二次大戦から続く冷戦構造の枠組みに縛られながら進んできた半世紀である。
戦後の日本が、零戦や戦艦の代わりに勤勉と技術を武器に、驚異的な早さで世界進出する様は、
まるで、戦前同様のナショナリズムを、世界経済という舞台にシフトさせて、
２度目の太平洋戦争を仕掛けていたかのようである。
その時代は終わった。東西対立の世界の枠組みは崩壊し、日米安保も形骸化した。
太平洋戦争から続く長い戦争が終わりを告げた時、過去５０年間で始めて、
日本は一国家として「己は何たるか」という疑問を突きつけられた。
日本が５０年してきたことは、単なる「世界の錬金マシーン」に過ぎなかったのか？
経済主義に偏った国内外との交流のツケが、この１０年間で膿（うみ）として噴出したのだ。
■５０年間の「経済戦争」の膿（うみ）
韓国・中国との国交回復と国家賠償は、アメリカ主導の下に行われたばかりに、
冷戦時の反共対策という意味でしか認識されていない。人権や平和という観点での
主張・共感が弱いまま今日に至り、東アジア諸国との摩擦として顕在化してきている。
これは政府だけの問題ではなく、経済主義に走り続けて豊かさに溺れた故に、
隣国との国際問題に対してほとんど興味を示さず、政治を放置した国民にも責任がある。
国内においては、少年犯罪やニート、中堅層の鬱病という問題が吹き出している。
これは６０年代の高度成長期において表面化した、長時間労働・職業病・過労死や
子供の学歴競争・偏差値教育に端を発しているに違いないだろう。
まだ他にも色々あるが、直近の１０年間に出て来た問題のすべては、
経済主義へ偏った日本の５０年間が溜め込んだ膿（うみ）であり、
本当の「戦後」を迎えて、日本はようやく気づいたのだ。
■再び『復興の１０年』となるべきが…
この１０年間は、実は太平洋戦後の１０年と同じく
『復興の１０年』『立て直しの１０年』であるべきだった。
経済・政治・外交において、新しい枠組みの中で、
日本の素の国家力と国民力が試された１０年、
それが１９９６年〜２００５年であった。しかしながら…、
戦後システム崩壊後、変革の濁流にのまれ二極化する社会。
幾多の経済政策も一部の勝ち組だけが享受し、「日本総負け組状態」は変わらず。
おまけに、景気回復時に消費税を引上げた橋本内閣の失政で、底なし不況へ転落。
高度経済成長社会の幻影が、古い世代に変革を拒絶させ、鬱にさせる。
生まれた時から身に付いた高い価値観が、若い世代を盲目にして無気力にする。
高度成長期の貯金を食いつぶす、今日の企業・家計・そして政府。
日本全体が『２つの戦争』が終わった途端に、目標を見失って迷走している。
■一見、積極的に立て直そうとした１０年に見えるが…
この１０年、自国のことで、自分のことで、日本国民は精一杯だった。
子供達に至っては、自分に関係があるもの以外に興味を持たなくなった。
今日の日本を支える３０代以下の世代は、完全に戦争を知らない。
私の親もそうだが、戦争を伝える親世代がすでに直接知らない世代であり、
私のような子供世代は、完全に戦争コンプレックスが無い世代となった。
つまり「国のために働く」という意識は全く無くなったのだ。
自分や家族のことを考えても、国や世界のことにまで興味が無い。
興味無くとも知っていればまだいいが、驚く事に全く知らなかったりする。
この１０年の一番の問題は、
今日の日本が、あらゆるものに「無知」であることだ。
国民は戦争を知らない。政治を知らない。隣国を始め世界のことを知らない。
政治家は国民を知らない。国民が欲しているものを知らない。
国外との交渉においては、経済以外のコミュニケーションを知らない。
官僚達はそもそも自分の利権以外のことを知らない。
この１０年は、『復興の１０年』ではなく、
『無知・無気力な１０年』で終わってしまったのだ。
冷戦構造・日米安保の下、経済貢献だけの受け身な５０年が、
全てが取っ払われたこの１０年間の「無知」「無気力」に繋がっている。
何かのナショナリズムがないと、この国はまとまらないのだろうか？
■次の１０年、なんとかしないと、やばいよ
消費が低いままというが、そもそも日本は生活単価の高い高消費社会である。
売れないと分かっていても企業は商売しなければならないし、収入がきつくとも
家計は毎月高い生活費を消費しなければならない。政府はそれを助けなければならない。
せっかくの高度経済成長時代の財産を、どんどん食いつぶしているのが今の日本である。
私もそうだったが、こういう現状を国民が無知のままではいけない。
郵政民営化なんて今でなくていい。もっと即効性ある政策を国民で求めなければ。
一方で政府は、国民が求めるものを知ってほしい。双方の積極的なカラミが足らないのだ。
６０年前の痛ましい過去に関して政府がするべきことは、アメリカの傘の下から出て、
一国家として、どんな駆け引きも存在しない場で、しっかりと行ってほしい。
国民は国際世論をもっと知って、皆で云うべきことを主張し、するべき行動をしないと、
どこかの国のデタラメな主張が現実となって、世界の信用を無くすかもしれない。
今の時代はネットがあるわけで、知る機会や手段は以前より格段に増えている。
せめて問題の存在を知らなければいけない。政府が幾ら謝罪や賠償をしようとも、
我々一般国民の「無知」こそが、実は周辺隣国に対する態度として一番失礼なのかもしれない。
国民は、実行動でもネット経由でもいいから、まずは知って、積極的に関わるべき。
政府は、もっと国民を知ってほしい。あなた方の物差しはもう古い。
無知で無気力…。
生産性や創造性また人間的魅力のない国には、
経済的にも人間的にも、価値や信頼は生まれない。
今の日本は、世界中から価値が無いと売り飛ばされてたあげく、
企業も家計もビクビクしてお金を出さず、ステージで何も行われない状態。
何も行われないのに、居るだけで税金や維持費や生活費だけがかかっている。
己の足元が沈んでいくのに、日本はおろか世界のことなんて見えやしない。
必然的に、自分だけはと思う者、見て見ぬフリをする者、現実逃避する者が増える。
こういう人達が沢山いる国に、価値とか信頼とか生まれない。
政府は、とにかくまず、企業と家計（家庭）を元気にさせてくれ。
一人一人は、己はもちろんのこと、もっと周りのことも知って、言動に移そう。
それを次の１０年でやろう。そして、再び日本が活力を得た時、
その時こそ政府は、「もはや『戦後』ではない」とコメントしてほしい。
050815
taichi
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AIR〜the pulp essay〜＿ハラタイチ
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