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| 2009年08月14日(金) | 読売新聞トップ記事 |
今日付けの読売新聞に木津川市も該当する調査結果がでていました。
わたり調査結果による昇給お手盛り、地公法違反というものです。
読売新聞記事
「わたり」本紙調査
地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、１４１市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。不適切な人件費は約９２００人分、年間３３億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。９月にも是正指導する方針だ。
調査は、４７都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無（４月１日現在）を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、２６都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が１６と最も多く、京都１３、大分１２、北海道１１と続いた。１８政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。
約９２００人の大半は、１人当たり月額３万円前後で一部では６万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。
総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。
山形県米沢市の係長職は、「特別困難」（５級）「相当困難」（４級）「係長」（３級）の３ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」１６人の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は４級」とする国の指導に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。１６人は５０歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。
合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市（７級制）は係長（４〜３級）のうち４級の４０人について、府から「３級が相当」として、わたりの指摘を受けた。２００７年３月に３町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」（木津川市）。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も４人置いた。
公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。
土居丈朗・慶応大教授（財政学）は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。
（2009年8月14日 読売新聞）
恥ずかしながら、木津川市の状況について私も初めて知ったことですので、
担当に聞きに行き、詳細を把握する予定です。
わたりとは：
公務員に、実際の職務の内容の当てはまる給与表の級よりも上位の級の給与を支給すること。例えば、主任である職員に、係長並の給与が支給されるといった具合である。昇任せずとも長年勤続すれば上位の級に昇給できる仕組みである。特に東京都・特別区ではこの仕組みを「級格付制度」と称している。
また実際に条例で給与表の職務分類基準で、級に当てはまる職務に例えば「課長補佐の職務」と併せて「困難な業務を行う係長の職務」と規定されている場合でも広義のわたりに含めることがある。特に現在は、地方公務員の給料決定の制度やその運用が国家公務員に比べ有利になっている場合に幅広く用いられることが多く、広義のわたりの概念が何を指すかは明確でない部分もある。『ウィキペディア（Wikipedia）』より
