昨日の全協を傍聴された市民の方からメールで感想をいただいた。
本人の了解を得たので、お伝えする。

＜今日の全員協議会の政務調査費の件ですが、踏み込んだ議論が無く、低調であったと思います。
（案）そのものが矛盾でだらけで、真剣に検討している議員は少数であったように思います。
この案の表題が「議員活動費」であるならこの矛盾は収まります。いやしくも「政務調査費」と銘打っているなら政治課題に対する調査・研修費に限定すべきものです。

また、議論に熱心であった共産党も、民報は自分たちの費用で配布し、会報は政務調査費で配布しているから按分するのはおかしいと言っていましたが、これは言葉のマジック（詭弁）であり、会報の内容が政治活動であるのか、政務調査費に該当するのかどうかの議論を避けていると感じました。
結局、按分しなかったら何年か先には元の木阿弥で政治活動に利用されることになります。

議会事務局は使い方をチェックすると言いいていましたが、基準が曖昧な中で誰がどのようにチェックできるか疑問が残ります。

要は政務調査費とはなんぞやという定義、それと規則の見直しをしっかりすれば按分する、しないの論議はなくなるはずです。＞と。


全国的に、政務調査費に対する住民の目線が厳しくなっている。
使う側の議員の認識と市民の側の思いの違いを上記の意見から感じた。

交付額が多い、少ないからという理由ではなく、
そもそも議員の調査研究に資するためと自治法に規程されているその主旨に逸脱していないかと原点に立ち返った議論が必要だと私は感じる。

全協の報告は、もう少しまっていただくとして、
たくさん意見が出されたので、今後は会派幹事会で再調整をし今後の進め方について話し合うとのこと。私にも報告あるかあ〜。

木津未来会議