富山に行っていた友人が持ってかえってくれた朝日新聞の記事。

「選挙カー燃料費、チェック強化/給油業者から納品書を添付」とある。

他府県でのガソリン代の過大請求が相次いだことにより、改正をしたとのこと。給油業者に、給油した車のナンバーと納品書の写しの提出を義務づけるとのこと。通常給油した際には、明細票や納品書が渡される。選挙公営にはこれを提出しなくてよかったが、改正により添付するというもの。当然のことである。

現在の資料では、本当に選挙かー1台分の燃料代なのか確認のしようがない。

新聞記事には、昨年の県議選の候補者の内、27人が燃料費を公費請求したとある。うち9人が業者請求分を自主返還したとある。「納品書などの証拠書類がなく、適正かどうか確認できない」という理由らしい。

今秋県知事選があるらしい。他の公営は見直ししないでいいのかな？

さて、木津川市。監査請求をしてから、「自分は、監査の対象なのか」と問い合わせる議員がいるらしい。何はともあれ、使途をチェックする立場の議員や首長が税金を使うことの重みは大きい。
「納品書などの証拠書類がなく、適正かどうか確認できない」は、木津川市とて同じこと・・・

木津未来会議