今週の円相場はやや円安方向に振れそうだ。米企業業績の回復や米経済指標の改善で、世界景気の回復期待が再び強まっている。リスク資産への投資が活発化するとの見方から、新興国や資源国の通貨を買い、円を売る動きが出やすい。ただ景気の先行きに対する慎重な見方も残っており、悲観論が盛り返す可能性もある。市場参加者の相場予想は１ドル＝ 93〜97円の範囲でばらついている。

　先週は米ノンバンクの破綻懸念から円を買い戻す動きもあった。だが６月の米中古住宅販売件数の改善を受け、週末には一時、95円台まで円安が進んだ。

　今週は米国債の大型入札がある。景気回復期待が強まっているため、株式など高リスク資産に資金が向かいがちで、「米長期金利が上昇する」との見方から日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが膨らむ可能性がある。月末に外貨建て投資信託の設定が集中していることも円売り材料になりそうだ。

　経済指標では、28日発表の米消費者信頼感指数や31日発表の４〜６月期米国内総生産（ＧＤＰ）速報に注目が集まっている。

　今週の円相場は弱含む可能性が高い。米金融機関の４〜６月期決算で大きな悪材料が出なかったことで、景気の先行き不透明材料が一つ消えている。投資家のリスク許容度が改善するとの見方から、低リスクの円から新興国通貨や高金利通貨への乗り換えが進みやすい。市場参加者の一部には１ドル＝96円まで円安が進むと予想する声もある。

　先週は週初に約５カ月ぶりとなる91円台まで円高が進んだが、米ゴールドマン・サックスの好決算などを機に円売りが進んだ。

　今週も米企業の決算が続く。20日にテキサス・インスツルメンツ、21日にヤフー、22日にはモルガン・スタンレーの決算が発表される。市場予測を上回る決算が続くようだと、円売りに弾みがつく可能性もある。ただ95円付近まで円安が進めば、輸出企業のドル売り・円買いが出てくる可能性が高く、一本調子の円安も見込みにくい。

　21日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言では景気見通しに注目したい。経済統計では23日に６月の中古住宅販売、24日に独ＩＦＯ景況指数が発表される。

　今週の円相場は高値圏でのもみ合いになりそうだ。足元では世界的な景気回復への期待感が薄れ、円を売って高金利通貨を買っていた投資家がいったん取引を解消しつつある。ただ円が先週に急騰した反動も出やすくなっており、一方的に円高が進むとの見方も少ない。市場参加者の間では、企業の想定為替レートより円高水準の１ドル＝89〜95円で推移するとの予想が大勢を占める。

　先週は日米の株価や商品市況が下落に転じた。景気の先行きに対する過度の楽観論がはげ落ち、円は８日に91円台と約５カ月ぶりの水準まで急騰。その後も91〜93円台で推移した。

　今週は米国で主要企業と大手金融機関の４〜６月期決算の発表が相次ぐ。14日には６月の米小売売上高も公表される。ともに米景気の先行き懸念が強まる内容になれば、円高・ドル安が進みやすくなりそうだ。15日まとまる６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録でも、金融当局の景気見通しに注目する向きが多い。

　14〜15日に開く日銀の金融政策決定会合にも注目が集まる。

　今週の円相場は上昇圧力が強まりそうだ。市場では米雇用情勢の悪化などを背景に、世界景気の早期回復期待が後退しつつある。機関投資家が新興国や資源国などへの投資を手控えるとの思惑から、避難通貨とされる円に資金を回避させる動きが強まりそう。市場参加者の予想は１ドル＝93〜98円が多い。

　円相場は先週、１ドル＝97円台まで下落する場面もあったが、２日に発表になった６月の米雇用統計が市場予想よりも悪い内容だったため、円は買い戻された。

　今週は６日に発表予定の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数に、市場関係者の関心が集まっている。前月比で改善するとの予想が多いが、景況感の悪化を示すような内容になれば、ドル売りが膨らみやすいとみられる。一方で最終需要に力強さが確認されれば、ドルが買われる可能性もある。

　８日からはイタリア中部で主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）が開かれる。新基軸通貨構想をめぐる議論が伝わってくると、材料視されそうだ。８〜９日は英イングランド銀行の金融政策委員会も開かれる。

やるきまんまん ｜MAIL

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