円相場は上昇しやすくなるとの見方が市場で優勢だ。米景気の先行き後退懸念が市場で広がっており、ドル売り圧力が徐々に強まっている。市場参加者の予想は１ドル＝106―107円台に集中している。
　米実体経済の動向が焦点だ。前週は製造業の景気指数が悪化したことで、ドル売り圧力が強まった。27日発表の１月の耐久財受注で企業部門の先行きを判断しようとの向きもある。家計部門についても、原油高を通じて物価上昇圧力が強まっており、個人消費への悪影響が意識され始めている。29日発表の1月の個人消費支出の内容に関心が集まっている。
　米金融政策の動向も市場で材料視され始めそうだ。27、28日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会証言に立つ。米景気の先行きに懸念を示したりすれば、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げするのではとの観測が市場で一段と強まり、ドル売りが進む可能性がある。
　月末を迎え、輸出企業の円買いが入りやすくなるとの観測もある。実需の動向も相場に影響しそうだ。

　今週の円相場は上値が重くなるとの予想が多い。世界的に株価がやや落ち着いて推移するなど、金融市場が安定に向かうとの見方が出ている。低金利の円を売って外貨を買う動きが出やすくなりそうだ。ただ、円の安値圏では輸出企業の為替予約（先物の円買い・ドル売り）も入りやすい。一方向の円安の進行には歯止めがかかり、売買が交錯する場面もありそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝106―109円台が中心。
　先週14日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が議会で証言し、2008年の経済成長見通しを下方修正することを明らかにした。市場では米景気の先行き不透明感は根強い。米国で21日に発表されるフィラデルフィア連銀の景況感指数など、米景気指標に注目が集まっている。
　米金融保証会社（モノライン）の経営悪化などを材料に相場は振れやすくなっている。今週は引き続き欧州の金融機関の決算発表が相次ぐ。予想よりも業績が悪化すれば、株価の下落を受けたリスク回避目的の円買いが出て、一時的に円高が進む可能性もある。

　円は売られやすくなるとの見方が市場で優勢だ。ドルを買い戻す動きが強まり、円安・ドル高へと進みやすいという。市場参加者の予想は1ドル＝106―108円台に集中している。
　9日開催の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が採択した共同声明で、為替相場について昨年10月の前回会議の内容をほぼ踏襲した。「今週のテーマはユーロ相場の動向」と市場参加者は口をそろえる。前週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後、トリシェ総裁は記者会見で「（ユーロ圏経済に）非常に高い不透明性がある」と発言。これまで上昇基調だったユーロに下落圧力がかかり、売られていたドルが対円でも相対的に上昇するというのが市場の見方だ。
　ドルが下落する可能性も残る。米実体経済の動向も市場の懸念材料の一つ。13日発表の1月の米小売売上高に関心が集まる。
　株式相場の動向も重視されている。欧州銀行の決算発表も相次ぐ。新たな損失が発覚すれば金融市場での信用収縮懸念が広がり、株価が下落。リスク資産から資金を回避する目的で円が上昇する可能性もある。

　今週の円相場は米経済の減速懸念から円高・ドル安圧力を引きずるなか、週末に東京で開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に向けて次第に方向感を欠く展開になりそうだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や欧州銀行決算など、欧州の金融情勢が為替相場の波乱要因になる可能性もある。市場では1ドル＝104―108円台で推移すると予想する声が多い。
　前週末発表の1月の米雇用統計が大幅に悪化する一方、製造業の景況感指数には改善がみられ、米景気に対する市場参加者の見方が交錯する場面があった。ただ根底では米景気の先行き不透明感があるため、ドルが反転上昇する地合いにはなっていない。
　Ｇ７では市場混乱や世界経済の先行きにどのようなメッセージが打ち出されるかが焦点だ。市場の安定につながる声明が発信されればドルが買い戻され、円高に歯止めがかかる可能性もある。会合前にはこうした思惑から円買い・ドル売りの持ち高を巻き戻す動きが出やすいとの指摘もある。
　ＥＣＢは金利据え置き予想が大勢だが、英国は利下げするとの予想がある。　　

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