円は下落しやすいとの見方が強い。前週は世界同時株安の影響でリスク資産からの逃避マネーが円へと向かい、23日には約2年8カ月ぶりの1ドル＝104円台に突入。ただ円買いは行き過ぎとの見方が強く、持ち高を整理しようと円の売り直しが強まりやすい。市場予想は106―108円台に集中している。
　焦点は29、30日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向に注目が集まっている。ＦＲＢは22日、緊急大幅利下げに踏み切った。市場ではＦＯＭＣで0.5％の追加利下げが決まるとの観測もある。金利低下はドル売りにつながる面もあるが、株式相場が好転すればリスク資産に資金を移す過程で円売りが強まるとの声が根強い。
　米実体経済の先行きを占う上で、2月1日発表の1月の米雇用統計と米サプライマネジメント協会製造業景気指数への関心が高い。市場の事前予想を下回れば米景気への悲観論からドルが売られる可能性がある。1月28日のブッシュ米大統領の一般教書演説にも注目が集まっている。

　今週の円相場は円高方向に進みやすいとの見方が優勢だ。先週は米景気の減速感が強まり、円買い・ドル売りが加速。一時、約2年8カ月ぶりに105円台に上昇する場面もあった。世界的に株価が乱高下し、金融市場の動きやすい状況も続いている。引き続きリスク回避の思惑から円が買われやすそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝104―108円台が中心だ。
　今週は米主要企業の決算発表が予定されている。先週相次いだ米金融機関の決算発表では業績が予想以上に悪化。金融機関以外の企業業績も悪化していると、米景気の減速懸念が一段と強まる可能性がある。
　先週末には米ブッシュ大統領が表明した緊急の景気対策を巡り、売買が交錯する場面もあった。今週も当局の対応などが材料になりそうだ。
　21、22日には日銀が金融政策決定会合を開き、昨年10月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施する。2007年度の実質成長率は昨年10月時点の見通しから減速しているとみられ、どのような評価になるか注目だ。　　

　円相場は高値圏で推移するとの見方が優勢だ。金融市場や米経済の先行き悪化懸念を背景に、ドルは売られやすい展開となっている。市場参加者の予想は1ドル＝107―111円台に集まっている。
　焦点は本格化する米金融機関の2007年度の決算発表だ。シティグループやメリルリンチなど、金融市場の混乱で多額の損失を計上した金融機関の決算が相次ぐ。すでに損失計上を発表した銀行も多いが、追加損失が明らかになれば金融市場の信用収縮に対する懸念がいっそう強まり、ドルは売られやすくなる。
　米景気の減速懸念も強まっている。前週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は米景気の下振れリスクを強調した。米景気指標が相次ぐなか、12月の消費者物価指数への関心が高まっている。景気後退と物価上昇が同時進行するスタグフレーションとなればドル安につながるとの見方がある。
　円高の次の節目は昨年11月に付けた107円22銭。市場では上値として意識されているが、抜ければ円高が加速すると指摘する声が多い。

　外国為替市場は今週も円高・ドル安に振れやすくなりそうだ。米国では景気の減速懸念が強く金利先安観があるため、ドルを買いにくいという市場参加者が多い。米国を中心に株式相場が下落すれば、リスク回避の思惑で円が買われるだろう。年初にみられた急激な円高・ドル安が続くとの見方は少ないが、市場では1ドル＝107―111円程度で円が底堅く推移するという予想が多い。
　前週末発表の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が伸び悩んだ。失業率は5.0％に悪化し、米経済の先行き不透明感が一段と強まっている。投機資金はドルを避け、ユーロや円に向かいやすくなっている。こうした流れはすぐには変わらないだろう。
　今週から日本の輸出入企業が本格的に取引に戻る。円相場の水準が大きく変わったため、まずは様子を見極めようと積極的な売買は手控えられそうだ。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行（中央銀行）が政策を決める会合を開く。いずれも金利据え置き予想が大勢だが、英中銀には一部に利下げ観測が出ている

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