今週の円相場は軟調に推移するとの見方が市場では優勢だ。世界連鎖株安への懸念が和らぎ、日米の金利差に注目したヘッジファンドなどの円売り・ドル買いが進みやすい。ただ下値では決算期末を迎えた輸出企業が円買い・ドル売りを入れ、一方的な円安・ドル高にはなりにくいとの声が聞かれる。市場参加者の予想は1ドル＝117円―119円に集まっている。

　円はユーロや英ポンドなど高金利通貨に対して売られやすい。円借り（円キャリー）取引が再開されるとの思惑から投機筋が円売り・ドル買いを増やす可能性もある。ただ安値圏では個人投資家の円買いが入り、売買が交錯しそうだ。

　前週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をきっかけに、市場では米国の利下げ観測が出ている。28日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が米経済の見通しについて議会証言する予定だ。

　今週は2006年10―12月の米国内総生産（ＧＤＰ）確定値と2月の米個人消費支出が発表される。国内でも2月の鉱工業生産速報、全国消費者物価指数などが公表される。

　今週の円相場は円高・ドル安基調で推移する地合いになりそうだ。米国の個人向け住宅ローンの焦げ付き問題など、米景気の先行き不透明感からドルを買いにくいとの見方が多いためだ。世界の株式相場が不安定になれば、円相場も振れやすくなりそう。市場では1ドル＝115―119円で推移するとの予想が多い。

　米国では高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題がくすぶっており、2月の新規住宅着工件数など、今週相次いで発表される住宅関連の指標が最大の注目材料だ。内容だけでなく、株式市場などの反応も為替相場に影響を与えそうだ。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は20、21日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。住宅問題を含めた米国の経済状況について、声明でどのような見解を示すかが注目される。

　個人投資家による外国為替証拠金取引や外貨建て投資信託の購入などを通じた円売り需要も根強く、円高局面では上値を抑制しそうだ。日銀は19―20日に金融政策決定会合を開き、会合後に福井俊彦総裁が記者会見する。

　今週の円相場は円安・ドル高が進みやすい地合いになりそうだ。米株式相場が堅調に推移するなど、世界の株安連鎖への警戒感が弱まり、円買い・ドル売りが一巡しつつあるという。市場の関心は米国の景気動向に移り、米国で発表される経済指標をにらんだ相場展開が予想される。市場では1ドル＝116―119円台で推移するとの見方が多い。

　前週末に発表された米雇用統計で失業率が事前の市場予想を上回ったことなどを受けて円安・ドル高が進む場面があった。米国の利下げ観測がやや後退しており、ヘッジファンドや個人投資家の円売り・ドル買いが入りやすい地合いとなっている。

　米国では13日に小売売上高が、16日には消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されるなど経済指標の公表が相次ぐ。米国の景気や金融政策の先行きを占う上で市場関係者の関心が集まっている。

　ただ3月決算期末を控えた国内輸出企業が海外で獲得した外貨を円に替える動きが広がるとの見方もあり、円の下値が支えられる場面もありそうだ。

　今週の円相場は不安定な状態を引きずりつつ、上昇余地を探る展開になりそうだ。世界的な株安を背景にしたリスク回避志向の高まりから、投資家が円を買い戻す動きが続く可能性がある。市場参加者の予想は1ドル＝116―119円程度に集まっているが、115円台まで円高・ドル安が進むとの見方もある。

　為替市場にとって、世界的な株価の動揺が収まるかが最大の焦点。低金利で借りた円を売って高金利通貨を買う「円借り取引」を進めてきたヘッジファンドが、株価下落で投資リスクを取りにくくなっている。取引解消を迫られ、円を買い戻す動きが広がる可能性もある。ただ、東京市場では個人の円売りや輸入企業の為替予約（先物のドル買い）も出て、円の上値を抑える場面もありそうだ。

　米経済の減速懸念がくすぶるなかで、7日発表の米地区連銀経済報告（ベージュブック）や9日の米雇用統計も注目材料。5日にはポールソン米財務長官が来日し、尾身幸次財務相と会談する。金融資本市場の動向や米経済などにどのような見解を示すかに注目が集まっている。

やるきまんまん ｜MAIL

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