今週の円相場は緩やかに下落しそうだ。日銀が利上げし、「ほぼ唯一の円買い材料」が消えたことで、再び日米の金利差を背景とする円売り・ドル買いが優勢になるとの見方が多い。ただ米国で発表される経済指標の事前予想も強弱まちまちで、一方的な円安を予想する声は少ない。1ドル＝120―122円台半ばで推移しそうだ。

　最大の注目材料は28日発表の昨年10―12月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値。速報値は年率換算で前期比3.5％増で、米経済が軟着陸する可能性が高いとの見方につながった。だが改定値の事前予想では同2％台半ばに下方修正される見通し。予想以上の下方修正になれば、米景気の先行き楽観論が後退し、一時的にドルが売られる局面もありそうだ。

　28日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言も、米金融政策の「次の一手」を占ううえで関心が高い。国内では3月2日に1月の全国消費者物価指数が発表される。予想では前年同月比横ばいの見込みだが、仮にマイナスに転じれば円売りが強まる可能性が高い。

　今週の円相場は20―21日に開かれる日銀の金融政策決定会合をにらんだ動きとなりそうだ。市場の利上げ予想は「五分五分」。日銀が利上げに踏み切っても見送っても、円相場には影響を与えるだろう。市場参加者の予想は1ドル＝117―122円台とばらついている。

　週前半は米国やシンガポールで休場が続くこともあって相場は動きにくく、先週からの円を買い戻す動きが続くとみられている。

　21日の金融政策決定会合の最終日に日銀が利上げを決めれば、円買い・ドル売りの動きが強まり、1ドル＝118円を突破する可能性もありそうだ。

　それでも、依然として日米の金利差は大きいことから、円買いの動きは長続きしないとの指摘も出ている。

　逆に利上げが見送られても円売り・ドル買いは一時的との見方が多い。米国では当面、政策金利が据え置かれるとみられるためだ。米国では21日に発表される1月の消費者物価指数や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が今後の金融政策を占う上で注目材料となる。

　日銀の利上げ時期が読みにくい一方で、米国では経済指標が改善して利下げ懸念が払拭（ふっしょく）されつつあり、今週は円が売られやすい相場環境が続く公算が大きい。日銀の利上げ観測が後退すれば、超低金利の円を借り入れて高金利のドルなどに投資する「円借り取引」に伴う円売りが再び強まるとの指摘もある。市場参加者の間では1ドル＝123円程度までの下落を見込む声が多い。

　これまでの国内経済指標は、必ずしも早期利上げを後押しする結果とはなっていないため、15日に内閣府が発表する2006年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が最大の焦点となっている。実質ＧＤＰ成長率の事前予想は、前期比年率で3.8％と前回から大幅改善の見込み。市場は改善を織り込みつつあるため、予想を下回った場合は円売りが強まる可能性もある。

　14、15日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言がある。一部に米利上げ観測も浮上するなか、発言次第では円買い戻しのきっかけになりうるとの見方も出ている。

　今週の円相場を占ううえでは9、10日にドイツで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が最大の焦点になりそうだ。日米金利差を背景にした円売り・ドル買い優勢の相場環境が続きそうだが「Ｇ７で円安が話題になり円が上昇に転じる」との思惑も根強い。このため1ドル＝119円程度まで円の買い戻しが入ると予想する声も出ている。

　市場参加者の間では、Ｇ７では「円安問題は議題にならない」との声が大半だ。ただ最近は欧州だけでなく米国高官や議会関係者からも円安への言及があった。円の売り持ち高は相当膨らみ、調整が入りやすくなっていることもあって、Ｇ７をにらんで海外の要人から円安けん制発言が出れば、円買い戻しのきっかけになる公算は大きい。

　8日には日銀の岩田一政副総裁があいさつするほか、春英彦審議委員の講演も予定されている。直近の経済指標は必ずしも利上げを後押しする内容ではなく、市場では2月の利上げ観測が後退しており、発言次第では円売りが強まる場面もありそうだ。

やるきまんまん ｜MAIL

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