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| 2005年05月09日(月) | 104万点のニセブランド＆著作権侵害品 |
連休も終わり、ほとんど家にこもっていたので、お財布には優し日々を過ごしたつきなみ♀です。って元々下痢ピーなんだけど＜＝おい！
それはともかく、ちょっと遅くなっちゃたけど、平成16年度の税関における知的財産権侵害物品の差止めについてちょっとだけ。
16年度に差し止められた数は、なんと103万7千点に上っていて、史上空前の数量になっている。詳しくは
財務省平成17年4月1日報道発表
http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka170401.htm
をご覧になっていただきたいんだけど、注意点は２点あるんだよね。
一見すると、韓国・中国・香港からの差し止めが多くて、「あぁ、やっぱり」って思う方も多いと思うんだけど、忘れちゃいけないのは、これは日本の税関で差し止めになっているわけで、ニーズって言うか、日本で需要があるから、輸入されようとしていたんだよね。
ちょっと長いので、読み飛ばしてもらっていいんだけど、
アメリカ通商代表部（USTR）http://www.ustr.gov/の「特別301」報告の要約（2003年5月1日で２年ずれますが）
****************
以下引用
今年の「特別301」報告は、優先警戒国（Priority Foreign Countries）、優先監視リスト（Priority Watch List）、監視リスト（Watch List）、および第306条該当として、50の国や地域が挙げられている。
優先警戒国は、アメリカの権利の保有者や製品に対して最も有害な影響を与えている、最も厄介で言語道断な政策を取っており、調査の加速と可能な制裁をする必要がある。ウクライナが引き続き優先警戒国とされる。
優先監視リストの国は、十分な水準の知的所有権保護を実施していないか、あるいは知的所有権保護に依存している個人に取引の機会を十分に与えていない。
今年の報告で挙げられているのは、アルゼンティン、バハマ諸島、ブラジル、EU、インド、インドネシア、レバノン、フィリピン、ポーランド、ロシアおよび台湾の11の国や地域である。
監視リストに挙げられているのは36のアメリカの貿易相手国で、底流にある知的所有権問題に取り組むために２国間で注意を払うに値する。
アゼルバイジャン、ベラルース、ボリビア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、グアテマラ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、カザフ共和国、韓国、クウェイト、ラトヴィア、リトアニア、マレーシア、メキシコ、パキスタン、ペルー、ルーマニア、サウディアラビア、スロヴァキア共和国、タジキスタン、タイ、トルコ、トゥルクメン共和国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ヴェトナムの国や経済である。 以上の48の国や地域に加えて、前の報告書で挙げられた特定の問題を取り扱うためにアメリカと既に合意に達している中国とパラグアイの2国は、この協定の306条のモニタリングを必要とする国に挙げられている。
以上引用
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でアメリカの優先監視リストに、この２国は入っていないんだよね。
内容構成の方を見ていただくと、なんと、点数ベースの権利関係だと商標権が66.7％と三分の一を占めていて、しかもバッグ類が全体構成の半分以上を占めている。そして次は時計の9.8％だ。ってこの２つだけで６割を越す。
これってどうよ？
http://www.enpitu.ne.jp/usr1/bin/day?id=10246&pg=20040622
で「ティファニー、偽物大量競売でイーベイを提訴!!」って時にも日本のネットオークションについて書いてるんだけど、こんな大量のニセブランド商品が流通する国は、先進国にはまったく無いし、強いて言えば、韓国では売られているけど、輸入までして売ろう、あるいはブランド品を安く買おうなんてするのは、日本だけだ。韓国は「偽物だけどデザインがいいし、どうせすぐ飽きるから」って感じで、流通する理由がハッキリしている。
じゃぁ、オークションでの実体はどうかって言えば、あまりにも露骨なのは確かに減ってはいるんだけど、根本的には全然改善されてなんかいなくて、最近のキーワードは「高品質」が多くなってる。
http://list2.auctions.yahoo.co.jp/jp/2084024197-category.html
ここで「高品質」で検索していただくと、ハッキリしたニセブランド品が、ザクザク出てくる。そして、素晴らしい評価を得ている出品者様もいるんだよね（笑）メーカーは判っていても、特に新しいデザインについては、ほとんどチェックしない。街中で露出して、目立つようになると、突然、オークションからその偽物は消えるんだよね、って変なの。これはヨーロッパ系のブランドのほとんどに共通している。
http://list2.auctions.yahoo.co.jp/jp/2084024197-category.html,
で、こっちは時計なんだけど、メーカーがニセブランドに厳しいので、キーワードは「新品」だ。
いずれにしてもこんなわかり易い構造がもう何年も続いているのに、オークションの主催者も、警察も本腰入れてチェックしないんだよね、実際は。
って、その構造については、もうちょっと確証を得てから書くことにするね。
じゃ、また！
テキスト庵
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| 2005年05月08日(日) | 藤 へのお誘い |
風に揺れるその花の姿を、万葉人は「藤波」と詠んだ。
貴なる色の、紫をまとい、房を連ねて咲き誇るさまは、豊饒であるがゆえに妖艶でもあり、夜の闇に浮かぶその姿は、この世ではない世界へいざなうように揺れる。
清廉なる色の、白をまとう花は、天上のすがしさを起想さえさせ、手招きしながら踵を返す、しかし、それは駆け引きや手管ではない、乙女を思わす風情もある。
かくしてそ 人は死ぬといふ 藤波の ただ一目のみ 見し人ゆゑに（万葉集 / 詠み人知れず）
『ただ一目見て（恋をしてしまった）、藤の花のようなあなたのためだけに、こうして人は、死んでいけるんですね』（意訳：つきなみ）
恋しけば 形見にせむと 我がやどに 植ゑし藤波 今咲きにけり（万葉集 / 山部赤人）
『恋しい（あなたとの思い出とつながっている）ので、（せめてもの）形見
にしようと思って、私の家に植えた藤の花が、今咲きました（が、あなたは、どうしているんでしょう）』（意訳：つきなみ）
藤の香りは、例えようもなく清しい。根を同じくする花房は、棚を助けに広がり、数多の花弁からおなじ香りを放ち、見る者を包み込む。
一千有余年の時を経て、藤は人々を誘う。
風かよふ 棚一隅に房花の 藤揉み合へば むらさきの闇 （宮 柊二）
白藤の せつなきまでに重き房 かかる力に 人恋へといふ （米川 千嘉子）
藤に抱かれて、闇を飲み、恋を思って過ごす晩春は如何でしょうか。
テキスト庵
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| 2005年05月05日(木) | 超偏向報道解禁でマスコミの構造改革ってどう？＠ちょっとだけ |
ってことで、ＴＶのNEWSも、新聞も無茶苦茶杉！←”杉”は止めなさい。
それはともかく、まだ週明けまでやらなくちゃならい仕事の目処も付いていないんで簡単に書くけど、ＴＶも新聞も、小学校低学年の学級会って言うか、性格の悪いいじめっ子の悪口並みって言うか、事実と意見の分かれ目も無ければ、背景を確認する努力さえ放棄しているって言うか、「報道」とはとっても言えない言葉を垂れ流し続けていて、脱力する。
中国・韓国の反日報道から、今回のＪＲ西日本の事故報道っていう、ある意味、映像・画像的には判り易い題材を得て、マスコミは本性を晒しているって言うか、完全に恥も自制も忘れて、狂奔している感じがするんだよね。
日本では新聞は、別に法律に縛られているわけでは無いので、本来は立ち居地を明確にして、報道をすることは可能だ。
そういう意味では、「聖教新聞」や「赤旗」は、その前提で読むことができる訳だし、判り易い。
ところが朝寝・読捨・舞煮稚の三大紙＆荷軽は、表向き「政治的公平」を標榜しながら、実際には酷く恣意的な報道を、「記事」に見せかけて流し続けるし、地方紙に配信する共同通信は、往時の力を失って、未検証の記事を平気で配信している。
共同通信について、最近の例を挙げれば、
以下引用
「銃後」「御真影」知らず 大学生、沖縄戦の日も yahoo!news（共同通信） - 5月4日16時41分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000084-kyodo-soci
「銃後（じゅうご）」「御真影（ごしんえい）」といった言葉を知っている学生が減り、近代史に関する日付として６月２３日を「沖縄戦終結」、９月１８日を「柳条湖事件」、１２月８日を「太平洋戦争勃発」と正しく記憶している割合も低下していることが、教育史研究者の岩本努さんの調査で分かった。特に加害の歴史については理解不足が目立った。
岩本さんは「中高校で近代史を十分教えず、マスメディアもあまり取り上げない。中国、韓国で反日運動が高まる中、歴史を正しく知らなければ、本当の意味の友好関係を築くことはできない」と話している。
岩本さんの講義を受けている中央大の４４人、法政大の７９人を対象に４月に調べた。
以上引用
って記事があるんだけど、ここに出てくる「岩本さん」は、研究業績について評価することは吝かではないけど、立ち居地としては「ハッキリ左」に位置する人で、「歴史教育者協議会 」の中核メンバーだ。
「左」が悪いって言うのじゃ無くて、もしこの記事を配信すのなら、「岩本さんは、従来から扶桑社版歴史教科書の認定に反対の立場を取り、その観点から今回の調査を行い、問題点を指摘した」くらいは書いて置かないと、何を意図した調査なのかが、さっぱり判らない。
ホントはそれ以前に、
「割合も低下している」
「特に加害の歴史については理解不足」
って、本文の調査項目からは、読み取れないと思うんだけど。つか、調査の詳細さえまったく不明だ。
話を戻すと、今のマスコミは、こんなやり方が当たり前だと思っていて、まだ一本思想的な筋が通っていたり、立ち居地が定まっていれば、それを斟酌しながら記事を読めるんだけど、そうでさえ無くて、受けそうなネタを探し回るので、訳がわかんない、ワイドショー的な記事ばっかりになってしまう。
じゃあ、ワイドショーの元祖ＴＶの方は、
放送法http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s3
で規制されてはいるんだけど、
第１条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
1．放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
2．放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
3．放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
って、最初の条文から、有名無実になっちゃてる訳で、何をかいわんやって事なんだよね。
これならいっそ、政治家だけに「マニフェスト」なんて言っていないで、新聞・TVは信条や、争いのある議論について、どちらを支持しているのかを明らかにして報道した方が、受け取る方は、よっぽど判り易いって思うんだけど。
「内容は置いといて、とにかく揚げ足だけを取る報道に徹します」
「犯罪者の人権には、極力配慮しますが、被害者の人権はまったく無視した報道に徹します」
「絵になれば、読者/視聴者さまに喜んで頂けるので、背景や本質は無視して興味本位に徹します。」
「広告の大量出稿企業に有利な報道を優先し、不利な報道は極力控えます」
とかハッキリすればいいじゃん。政府や企業活動の構造改革を訳知り顔で、報道する前に、まず自分達が構造改革すればどうよ？
なんちゃって。
さて、明日は出勤だから、そろそろお風呂に入って寝ようっと。
じゃ、またね！
テキスト庵
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| 2005年05月04日(水) | 公益通報者保護法＠「政治絡みの内部告発者は悲惨な末路法案」再び |
連休はホントいいお天気で、楽しい時を過ごしていらっしゃる方も多いと思います。って、いいなぁ・・・。爽やかなのは、窓から入る風だけで、ほとんどディスプレイに向かいっぱなしのつきなみ♀です。
ちょっと遅くなったんだけど12月に書いて、トラバやリンクを私としては多く頂いた、そして、平成18年4月1日からの施行も決定した。「政治絡みの内部告発者は悲惨な末路法案」＠「公益通報者保護法」についてもう少し。
結局この怪しい法案の「政令」部分は、政令第146号として決まったんだけど、当初30本程度だった対象になる法律は、自民党案414から最終的に407になっている。
そして、公職選挙法、政治資金規正法、法人税法はもとより、超問題の多い、現在の政治家様の問題の巣窟へ、気分だけ穴を開けている通称「斡旋利得法」と呼ばれている「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」も対象外になって、完全に政治絡みのお金の告発は、保護しないよーってのが明確になった。
５月２日付けの日経新聞がスイッチオンマンデーの４月から新設された「法務面」でこの問題を取り上げていたんだけど、視点は公益通報者の保護の観点からだったので、ちょっとがっかりした。
なぜこの法が政治絡みを除外しているのかの公式な見解は「個人の生命や財産その他の利益に害悪をもたらす不正行為」についての法律だからって事なんだよね。って「その他」はどこへ行ったんだよ？
まだ公表されていない審議経緯もある、って言うか、対象法律は政令によって決定しているから、国会審議のように議事録を公開する義務は無い。だいたい、なんに対してなのか判らない法律が、成立していること自体に、すげー作為的な意図を感じる。
日経の記事で、あまりみんなに認知されていない部分を拾うと、
以下引用
「保護法はマスコミへの通報者を保護対象とはしている。だが、直接外部に通報できるのは、証拠隠滅の恐れがある場合で、書面で通報＜注：通報先は所属会社＞後二十日経っても調査動きが無い場合に制限を設けている」
以上引用
ってことで、「個人の生命や財産その他の利益に害悪をもたらす不正行為」を行っている、「自分が勤務している会社」にまず通報してからじゃなけりゃ、他の人に話したらいけなんだよね。って意味無いじゃん。
裏返すと、その会社にまったくロイヤリティーが無くて、例えば次の仕事を別の会社で保障されているような場合は
「僕さ、こんな悪いことしてるの知ってるよ。どうするの？」って書類を突きつけて、仰天している経営陣が結論を出せずに20日過ぎれば、マスコミにちくって、会社を潰して、悪いことしているのをまったく知らなかった、残っていた従業員全員が路頭に迷っても、通報者は法的な責任を追及されることは無い。例え、それが管理職であって、本人が実行者であっても。
この法律についての資料は内閣府の「消費者の窓」のこのページで一覧できるので、時間のあるかたは、ちょっと覗いてほしい気もするんだよね。対象法律と外された法律を比較すると、ちょっと脱力すると思うけど。
何のために作ったのかさっぱり判らない状態になって、しかもどんな風に恣意的に運用されても歯止めがない、おっかない法律なんだよね、これは。そして、この法律は、施行された「個人情報保護法」、現在最終段階に入っている「人権擁護法案」とも関連していることを見逃してはならない。
って、ことで、またね！
テキスト庵
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