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たったひとつの冴えないやりかた
飲まないアルコール中毒者のドライドランクな日常
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2011年05月23日(月) 伝統に関する議論 掲示板で伝統７（AAの経済的自立）についてのスレッドが続いています。
スレッドの流れとは別にメモ的にちょっと書いておきます。
日本のAAのミーティング会場は、たいていキリスト教の教会の一室か、公民館のような市町村の施設の部屋を借りて開かれています。
AAが教会の部屋を借りている場合には教会に使用料を支払っています。使用料を支払うことによって、教会とAAグループが別の団体であることをハッキリさせる意図があります。使用料といっても名目上のものであることが多いでしょう。おそらく教会側としては献金として受け取っているのでしょうが、真面目な信徒の方が毎月献金する額にくらべたらわずかな額にすぎません。AAの支払う使用料は、教会の財政運営にはほとんど寄与できていないはずです。
（だから教会によっては無料で貸すと言ってくれるところもあるほどですが、それを断って純粋にAA側の都合で使用料を受け取ってもらっているわけです）
教会にとっては経済的なメリットがないにもかかわらず、なぜそのような善意の取り計らいをしてくれるのか。その事情については詳しくないのですが、おそらく教会が地域のコミュニティーセンターのような役割を担うべきだという思想があるのでしょう。昔のテレビドラマ「大草原の小さな家」をみると、村で何かが起こるたびに皆で教会に集まって話し合っています。公民館や公会堂のような役割がそこにはあるのでしょう。あるカトリックの教会ではAAミーティングをやっている間に、別の部屋では日系ブラジル人の人が茶話会をやったりコンサートの練習をしていたりします。
ではAA会場に市町村の公民館のような施設を借りている場合はどうでしょうか。そういうところでは、部屋の使用料や冷暖房費が決められていて、使った団体がそれを支払うことになっています。一方で、何らかの公的な意義のある団体の場合には、団体登録をして利用料減免申請書を出すと、部屋を無料で貸してもらえるという制度を設けている市町村がたくさんあります。これは、行政がそうした団体に便宜を図ることによって、運営を助けているわけです。本来支払うべき利用料を払わずに済むわけですから、間接的にはその団体に助成金を与えているに等しいことになります。
どういった種類の団体の利用料減免をするかは市町村ごとに規則が違いますが、例えば手話サークルのような福祉目的の団体であればたいていどこの市町村でも減免対象にしているようです。で、AAも（AA以外の自助グループも）この減免制度を利用しているケースがたくさんあります。
僕は数年前にAAサービスの役割を与えられていました（いまはサービス組織から離れてAAの隅っこにいるだけです）。その頃に「AAグループがこの減免制度を利用することは、伝統７の経済的自立を妨げているのではないか」という議論がありました。AAは外部から寄付金や助成金を受け取らずに、あくまでメンバーのお金で運営する・・・はずなのに、減免制度を利用すると、間接的に行政から助成金を受け取っているのと等しいことになるのではないか、というわけです。
AAは統治機構を持たないので、もしこれが「伝統に反する」ということになっても、やめさせる命令を出せるセクションはありません。けれどもし伝統違反ならば放置しておくことはよろしくないわけで、何らかの注意喚起はしなくてはなりません。だから、減免制度利用は伝統７に反するかどうか、という議論が続きました。
例を挙げると、わが家の一番近くのAA会場は市の公民館の会議室を借りています。30人入ってもまだ余裕の広さの会議室の夜間枠（4時間）の利用料は1,400円です。民間の会議室を借りればこの数倍必要でしょうから破格の値段ですが、それでも月に四回ミーティングをすれば6千円近くになります。この公民館では必要ありませんが冷暖房費を取るところもあります。もし減免制度を利用しなければ、毎月これだけの財政負担が生じることになります。少人数のグループが献金袋で集めるお金で、この負担に耐えられるでしょうか。また、グループの負担が増えたらオフィスの運営はどうなるでしょう。
減免制度利用に賛成の人も反対の人もいましたが、どちらの側の人も相手を納得させるだけの議論はできませんでした。そこでNYのGSOにメールを書いて経験を分けてもらうことになりました。各国のオフィスはそれ自体が権威を持っているわけではありませんが、各グループは自分たちの経験をオフィスに送ることで、他のグループがそれを利用できるようにしています。だから困ったことがあればオフィスに尋ねてみて、他のグループでの成功や失敗の体験を分けてもらうことができます。とりわけAAの歴史が長いアメリカのGSOに集積された経験は尊重されます。
GSOからの返事はこんな感じでした。ちょうどそれに当てはまる経験はないが、AAでコンベンションを開くためにホテルの部屋をたくさん予約すると、何部屋ぶんか料金を割引してくれる。割引してもらうことは、ホテルから（つまりAA外部から）寄付を受け取ることにならないか、という議論があったが、ホテル側がAAに特別な便宜を図っているのではなく、他の客に対するのと同じ割引をしているのであれば、AAが寄付を受け取っていると考えるのはふさわしくないということになった。
これには皆が納得しました。つまりAAが特別待遇を受けているかどうかが問題というわけです。誰もが受け取れるものであれば、私たちが拒否する必要もない。ところで、どんな団体を減免制度の対象にするかは、市町村によって大きく違っていることも分かってきました。減免制度の利用の有無という単純な線引きは適当ではなく、もっとケースバイケースであり個別の事情を聞かなければ判断のつけようがない問題だという認識が広まりました。グループの自律性にまかせるべきだということになって話が終わりました。
たった一つのことを判断するのに、皆が知恵を絞り、時間も手間も使いました。挙げ句に結論は「これだけじゃ判断できないよ」という曖昧なものでした。でも伝統を守っていくということは、そういうことだと思います。伝統は僕らに考えることを要求します。けれど、僕らは考えることを厭います。
もし「減免制度利用は伝統７違反」というルールみたいなものができたら、これは考える必要もありません。個別の事情も考えなくてかまいません。その市町村の減免制度を調べる手間も要りません。考える必要がないので楽でいいのですが、でも伝統は僕らにルールに頼らず、考えることを要求しているように思うのです。
12の伝統に関する議論に無駄はないと思います。一つの結論を出す必要もありません。皆が一つのテーマについて考え、自分とは違う考え方をする人がいることを知る。世界は自分の想像より常に広いことを知るわけです。
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