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■ リストラで学んだ退職金の重要性
不況の荒れるなか、対岸の火事と思っていたリストラを一度経験し、本当は辞めたかったんですが残留生存になったわけですが、今回の件で色々と学びました。というか、かなり勉強しました。
日系、外資系の差はありますが、この世の退職の大半が自己都合という名目を暗黙の了解で押し付けられ辞めていく人が多いようです。いわゆる「日本人気質」を逆手に取った手法で会社はそうさせるのです。何故なら、人員整理解雇の場合、以下のものを貰う権利があります。
日系の場合
会社から、
�ヽ篩�した退職金（退職金制度がある場合）
�∈把禹哀�月分の基本給の退職一時金
職安から
�Ｄ召阿貌団蠧�数の失業保険
自己都合で辞めると上記の�◆↓�は貰うことが出来ませんし、�，盂篩�にならず通常の退職金を貰うことになります。これは基本給を元にするので、計算上、手取りなどを考えると実質三か月分の現金を得ることが出来なくなります（しかも、退職金には非課税控除額が設定されていますので、ほとんど正規に働いて法外な報酬を貰っていなければ退職金が課税対象となることは無いです）
注意点ですが失業保険は日額限度額が決まっているのであまり期待してはいけません。一家の大黒柱が失業保険で暮らしていけるなどと甘いことはマジで死にも繋がります。
外資系の場合
会社から
�ヽ篩�した退職金（退職金制度がある場合。外資系で退職金制度はかなり少ないですが・・・ドイツ系では退職金制度はあります）
�∋弔辰人�給休暇の買い上げ
�Ｌ磴Δ呂困離棔璽淵垢侶邀笋蠏彁山曚謀�しい金額（例え、業績が悪くボーナスが出なかったとしても）
�ぅ僖奪院璽検焚饉劼砲茲辰突諭垢任垢�７〜１４ケ月の基本給）
�ァ紛眩�ではないが）再就職支援会社への斡旋
職安から
�Ｄ召阿貌団蠧�数の失業保険
外資系の場合、このパッケージというのが特殊でしょう。これは何故かというと基本的に外資系の賃金は日系の平均に比べて高いです。これは退職金無しの外資系会社に多く、いわゆる退職金込みの給与となるのです。とはいえ、いきなりリストラというのもなんなんで�い里茲Δ淵僖奪院璽犬箸いβ狄Π貉�金が出るわけです。これは実は人それぞれで交渉次第では（ゴネ次第）月数が増えます。いわゆる会社の弱みを握っていたりすると交渉事が有利に運びます。上司曰く「労働基準監督局に言う」というと大半の会社はビビります。行政指導ほど怖いものはありませんから（とはいえ、円満に退社するのが普通ですし、大きい会社だと敏腕な弁護士を揃えているのであまり、争い事は好ましくないでしょう）
さて、私の場合、転籍という形で残留したわけですが、これにも二通りあって「休業出向」と「転籍」です。「休業出向」は後々、会社に戻ること。「転籍」は完全に籍を移る事です。ここで注意しなければいけないのは、例えば合併吸収などで異動、転籍になった場合、それまでの退職金年数は継続されるのかどうか、会社にしつこく確認することは大事です。私も日本のレギュレーションに基本的に準じるという形で退職金制度継続のまま、転籍をすることが出来ました（けど、うちの業者さんで吸収合併されて、退職金の年数がうやむやになってしまった人は、退職金共済制度を維持できなくて途中で退職金制度を止めてそれまでの退職金を一時金として貰った人の話も聞いておりますが・・・）
で、例えば退職をしてしまった人の場合、例えば３０代で転職してしまった場合、例えば、その後、定年まで勤務しても勤続年数の長い同僚との退職金格差が発生します。そこで、入社の際に、退職金を十何年か、何十年か払ったことにして入社することも希に出来るそうです（それは入社の際の交渉次第ですが）
いま不況のなか、派遣切りで行くあてのない人は派遣社員であるが故に退職金もなく当座をしのぐ金が無いということで問題になっております。私も実際、ハローワークに行って求人情報の件数を見ましたが、少なくなっていますし、賃金も全体的に減っています。しかし、問題はそこにあらず。ほとんどの求人は月給制、月払いですが、この世の職を失った人は日々の生活費にさえ困っているので月給制の会社に行けないのです。日払いを求めるため、月給制の会社に入れないのです。求人があっても、そんな理由で働くことが出来ないなんて恐ろしい時代になってきました。
少なくとも退職金があるかないかで求人活動をする期間を設けることが可能か否かが決まるので（貯金があっても減る一方ですし）退職金というのは馬鹿に出来ない大事な金銭なんだと思います。
2009年05月25日(月)
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