The Green Hills of Earth

日本学術会議というやくざ団体は、タバコの規制に関する分科会と称する無駄会議を開いて、国民の健康を守るためには、タバコの税金を大幅アップさせることが有効等の駄案を作り厚生労働省に提出したそうです。

表向きは「健康を考える」ですが実際には、いまの税金一箱あたり189円を倍にした場合、やめる人も多いけど、結局税収はアップするという試算をしただけ。本当に国民の健康を考えているのではなく、搾り取れるところから搾り取ろうというだけなんですね。もし本当に国民の方向を向いているのならなら、アメリカのタバコ会社が何を言おうと、アメリカがどんなに圧力をかけてこようと「国民の健康が第一です」と、国内での販売、喫煙を禁止にすればいいだけの事です。米農家には厚顔無恥に「転作」を勧めるくらいですから、タバコ農家にも転作してもらうか、タバコはすべて輸出用にしてしまえば問題ないですね。これで海外から突き上げを食うとしても、お役所に防波堤になってもらえば良いでしょう。そうすれば、これで煙のないクリーンな日本が誕生するじゃないですか。
さらに、ヘビースモーカーのための更正施設を作るったり、違法喫煙を見つけて取り締まる民間企業などを作れば、賄賂の受け取りも、天下り先も確保できて、まさに公務員天国になるんじゃないですかね。そして、どうしてもたばこをやめれやめられない人のために政府公認国営喫煙施設をつくってさらにボロ儲け…これらを喫煙者に課する税金と喫煙施設の売り上げ、更には未公認で喫煙した違反者から搾り取る罰金で賄えば、誰にも迷惑をかけない自己完結型循環の出来上がりです。役人の本能とも言うべき濡れ手に泡の商売と、非喫煙者の「社会から煙の追放」が見事合致して誰も損はしません。遠山の金さんも真っ青の三者一両の得とも言える名裁きになること請け合いじゃないですかね。ま、当然ながら税収の見込み違い等で経営が破綻したとしても一切一般財源は使わないということで…

こんな提案なら、非喫煙者で煙を嫌う人のなかには「天下り先のひとつやふたつくれてやってもいいから、タバコを違法にして、その案を実現すべきだ」と賛同する人も多いかもしれません。どうせならそういう案を提案してほしいものです。そして、それが成功した暁には酒でも同じ手口を実践してほしいなぁ。

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