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| 2005年01月31日(月) | 生活保護費支給総額 14・・・。さて0は何桁？ |
お給料後の楽しい週末、皆様、如何お過ごしでしたでしょうか？私は、某温泉宿にて、「研修会」という名前の泊まりの宴会でした(ToT)。
でも、宴会のときの浴衣は勘弁してよね。半天みなたいな上着着てても、私、E-70なんで、乳が見え易いんだよ、まったく。って、それで、呼ばれてる気もするんで、しょうがないんだけどorz
まぁ、これって、日本的？和風？浴衣に身八つ口は無いから、脇から乳もまれることはないんだけど＜＝こらこら！
それはともかく、先週の予算委員会で一つだけ具体的な数字が出てきたんだけど、それは岩国哲人元出雲市長っていうか、現衆議院議員の質問に対して、尾辻厚生労働大臣が答弁したんだけど、なんと、最初大臣は、数字の桁を4つも間違えて答弁したんだよね。
その数字とは、「生活保護費支給総額」「生活保護世帯数推移」だった。
「生活保護費総額は、えーと、1千400万円、あ、そんなことはないですね。失礼しました。1、2、3、4、（桁を数えている）140億、前年100億弱から140億強へ増加し、え？、え-と1400億？。大変ご無礼致しました。」
さて、いくらなんでしょう？
実際には、予算で1兆4千億円計上してあったのが足らず、1千億追加し、補正予算でさらに2000億円追加されて1兆7000億前後が、3月末日までに必要な金額だったんだよね。そして実際には医療補助や学費補助を加えると1兆9千億前後が必要になりそうだと言われている。
まぁ、補正予算で2000億ってのが、管掌省庁の長である尾辻さんの頭に、まったく入っていなかったてのも、何をかいわんやなんだけど、世帯数も前年70万世帯から110万世帯弱、140万人強に約50％近く増加することが明らかになったんだよね。
ちなみに、今年度の国家予算はご存知のように82兆で、税収は41兆、一般会計支出総額は47兆だ。つまり予算総額に対して2.5％、一般会計総額に対して4.7％、税収に対してだと5％弱が、なんと生活保護費なんだよね。
高齢化が問題になり、様々な問題が指摘されている老人医療・介護保険関連の総額が一般会計からは約3兆円だから、この金額がいかに多いか判るよね。
社会保障って問題を考える際に、新聞とかもよく誤解のまんま書いているんだけど、政府予算案や決算で出てくる数字は、保険の範囲でまかなえなくて、国庫から支出しているお金なんだよね。つまり、税金から補填されているぶんだけで、支払われている総額じゃない。生活保護に保険は無いから、これだけは全額国庫からの支出だ。
じゃ、社会保障の総額はどうなっちょるんだ、って言うと平成14年度で総額は83兆5,666億円になっていて、国家予算に匹敵する。
大雑把な内訳は、年金が44兆7千億円、医療が26兆3千億円、その他13兆っていう内訳でその中にに、生活保護1兆7千億円、雇用保険2兆5千億円ってのが入っているんだよね。
17年度の概算だと、生活保護費は2兆3千億、雇用保険支払い補填2兆7千億円前後が見込まれていて、合計はなんと５兆円で、税収の12％近くが、「労働してない人」の対策に向けられているんだよね。これってどうよ？
もちろん、身体や心を壊したり、事故や様々な理由で働き手を失った家族を保護するためiに「生活保護費」が使われることや、企業のエゴで解雇されたり、倒産によって生活の糧を失った人たちの緊急救済に雇用保険が支給されることに異議はない。でも、実体が違っているんで、こんな金額に膨れ上がってきているんだよね。
竹中さんと小泉さんは、今国会でも繰り返し「民間企業の決算が好転」していることを基礎にして、景気の回復を言うんだけど、実態はリストラと言う名の雇用と下請けや関連中小企業の切捨てによって、収支を改善しているだけで、そのしわ寄せが、生活保護と雇用保険の支払い増大に繋がっている。
そして、14年度での生活保護費一人当たりの支給額は、なんと15万円を突破して、年金生活者の平均支給額を遥かに上回っているのはもちろん、年収320万円の単身生活者の社会保険+税金を差し引いた可処分所得を上回っているんだよね。夫+専業主婦、学齢児1人で計算しても、278万、「つまり今年ボーナス、一時金の10万だけだよ、トホホ」と言っている、月給20万円のお父さんより実収入が多い。医療保護費を差し引いても、13万を上回るので大勢に影響はないんだよね。
今年大きなリスクを犯して実行する、減税廃止で得る税収は総額4800億だ。雇用保険と、生活保護費の増加だけで、そんな金額は吹っ飛んじゃうんだよね、まったくなんなんだ？
もう一度整理して、今度書くけど、生活保護費と雇用保険の実際的な不正受給は、爆発的に増加している。もちろん、景気が悪いせいもあるんだけど、法律の盲点をついて、組織的に不正受給を行うケースがむちゃくちゃ増えているんだよね。
一例を挙げれば、NPOの形態を採った、ホームレス支援団体が社会復帰のための共同生活施設の名目でたこ部屋同然の施設を作り、食費を含めた生活費を丸取りしていたり、しかもそこの給食を受託する名目の1円会社を作って、実態はホカ弁を買いに行って、施設に届けるだけなんだけど、順番に雇用しては、雇用保険受給資格を得ると、会社自体を潰して、即保険を受け取る。
そんな施設は清掃も、風呂の管理も、「心の余裕を取り戻す」ためにお花を生けるのも、すべて別会社だ。って、自分の住むとことぐらい、自分で掃除しなさいよ。花だって、種から蒔けよ、まったく。
そして、雇用保険料から支出される「技能習得資金」で通う、あるいは通ったことにするパソコン教室、英会話教室も、別会社だ。って、英会話習って何の仕事するんだ？
そんなことは日常茶飯事になっていて、規制する法律さえなんだよね。
汗水流してはたらくみんなからは、お金を取り立てて、ここらあたりにばら撒くんだよね。まさに湯水の如く。
ふぅ。
このあたりの問題を、なぜ新聞は書かないのかなぁ？保護費不正受給の問題も、民放が一度軽く取り上げただけで、某、護憲政党が的外れな批判をしてからやらないし。
現在の社会保険庁は、正直いらないけど、各社会保障制度を省庁縦割りに分割すれば、いまよりさらに、不正な受給が増大することは明らかだ。っていうか、逆に今は別立ての、年金を含めて様々な制度を一本化しなくちゃ、絶対平等にならないし、不公平は、ますます増大するんだよね。
なんだか、無駄に長くなっちゃったんで今日はこの辺で。
じゃ、またね。
テキスト庵
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