ってことで、いつも突然復活する、年末調整書類の提出も終わったつきなみ♀です。と言っても、「無い」って書くだけなんだけどね。生保も個人年金保険も団体で給与天引きだし。

それはともかく、政府税調＆自民税調、むちゃくちゃな事になってますね。確かに定率減税なんて場繋ぎは止めた方がいいんだけど、元々の掛け声だった、総合的に税を見直すなんて結局なんにもやらないで、消費税・地方税・所得税って取りやすいって言うか、今きちんと払ってる人から、もっと取ろうってことしかやらないんだよね、まったく。

大雑把な記事だと（yahoo!news：経済総合 ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041118-00000161-kyodo-bus_all

そして、自民税調は（yahoo!news：経済総合 ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041204-00000015-san-bus_all

で、目玉が、フリーターからの住民税課税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041207-00000015-san-bus_all

って言うんだから、へそが茶を沸かすよね。

ちょっと整理すると、フリーターからの住民税課税は、今までだって、別にフリーター（アルバイト・パートを含む）を優遇しようとしていた訳じゃない。記事を読むともっともらしいことが書いてあるんだけど、すごく大雑把に言えば、今後も源泉徴収をやらない個人事業主や法人に雇用されている人はなんにも変わらない。

唯一困るのは、名義だけ借りて、架空の人件費を計上して、最低の所得税分だけ支払って脱税していたのが、住民税の分まで払わなけりゃいけなくなっちゃう、事業体くらいかも知れないね。

つうか、実際には所得税を源泉徴収で払うフリーターでも、白色で確定申告をすれば定率減税が終了したと仮定しても、月間手取りで20万円以下なら、還付される所得税の方が、徴収する地方税より実際には多くなってしまうんだよね。

なんでこんなバカバカしい事が起こるかと言うと、同じ会社に勤め続けていれば、基本的に給与所得者の基礎控除と来年から減額が決まっている、配偶者関連の控除、そして学齢児と高齢者を中心とした扶養控除と、社会保険費以外に、所得から控除される金額は無い。あとは俗に言うマイホーム減税だけど、家かマンション買わない限り、実際には関係が無い。

ところが、複数の事業体・個人から収入があれば、本来は税務署に開業届けを出して個人事業者にならなければならないんだけど、実際には白色で申告すれば、個人事業主としての特典が得られるんだよね。

例えば、お友達のサイトを作ってあげたことにして、その友達の名前で毎月500円自分で振り込む。それだけで、今お小遣いから支払っている、ADSLやプロパイダや携帯の料金は、50％までならほぼチェックなしで、経費に計上できるんだよね。そして、各種関連ソフトなら70％くらいまでは、ノーチェックで大丈夫だ。もちろん、彼女と旅行に行った費用だって出張費で落とせるし、お茶やお菓子はもちろん、昼のファミレスのランチや、出会い系サイトで引っ掛けた女の子を連れて行った、「オサレなBAR」の支払いだって、会議費や接待交際費で、かなりの比率、経費で落とすことが可能だ。で、課税所得をほぼゼロになるまで収入から経費で差っぴくと、地方税はもちろんゼロに限りなく近づくし、国民健康保険は、自治体によって若干の差はあるけど、年間で１万円はかからない。これってどうよ？

なぜこんな事がおきるかと言えば、確定申告の思想は、法人税法が基礎になっている。

西武鉄道上場廃止騒ぎの時に、一瞬報道されたけどすぐ尻すぼみになった問題に、このグループはほとんど法人税を支払っていなかったという事実がある。

すごく大雑把に言えば、借金抱えて儲かっていなければ、基本的に法人税は発生しない。儲かりそうになったら、借金増やして適当な事業に投資して、会社を拡大しても、税金払わなくていいんだよね、事業体は。その手法の大親分が、西武鉄道グループなんだよね。バブルでこけた地産やセゾン、そしてそごうなんかも、同じ手法だったけど、借金の担保にしていた不動産が下落して、早々に破綻しただけなんだよね。

その点ダイエーは、儲かってもいないのに、律儀に法人税を払っていた。いいか悪いかは別にしてだけど。つうか、会計処理下手過ぎ。その総責任者だった高木さんが社長になった時点で、ダイエーは破綻の道をましぐらだったんだよね、実は。

一時は、企業活動の総収入に対する、低率での外形標準課税が話題になったけど、今回の税調では話題にもなっていない。

今回引き上げが規定路線になっている消費税について、一部に誤解があるんだけど、消費税はまさに消費税であって、事業体の帳簿上は仮受け消費税であって、支払った金額と受け取った金額を事業体は相殺できる。支払っているのは、実際には消費者だけなんだよね。そして消費者から現金で受け取った消費税でさえ、合法的に懐に入れてしまえるんだよね、っつうか、かっぱらえる。

その事は、この日の日記に「欠陥消費税は、福祉目的税にはなり得ません！！」って題名で少し詳しく書いたんだけど、税金を根本から見直すためには、税法関係ならまずは法人税、そして商法＆会社法と会計基準とをワンセットにして議論し、中小企業や個人事業主への課税方法から見直さないと、給与所得者と、社会的責任を果たそうとする一部の優良企業だけに、過大な税負担がかかり続けるんだよね。そしてそのことが、経済の成長を著しく阻害している。

早い話が「正直者は馬鹿をみる国家」に向かって一直線なんだよね、日本は。

税調に限らずなんだけど、政府の諮問委員になっている「有識者」はそれぞれの分野では、優れた業績を残し、もちろん「あったまいい人」が多いんだけど、実務経験者がほとんど皆無なんだよね、いつも。なので机上の理論に終始して、実態から遊離してしまう。

今のところ私は、ちゃんと税金も社会保険料も払っているけど、所属組織の人たちで、思い切り節税している人も随分増えてきている。って正直に言えば、法律ぎりぎりの脱税行為に走しっちゃっているんだよね、実際に。だってスキルはあるんだもん、皆様。それを今までしなかったのは、やはり社会的責任や、道徳的な心情だったわけなんだけど、あんまり国のやりかたが無茶苦茶なんで、我慢できなくなっちゃったって感じかなぁ、残念。

新聞やTVも、西武鉄道グループの法人所得隠しと今回の増税問題を関連付けた報道くらいしてほしいよね。つか、連結赤字を計上して、実際には「大株主上位１０人と役員、自己株式を持つ場合は自社も含めた保有株比率が８０％を超えたまま１年を経過すると廃止」の状況で、株式の配当をしていたことも、結局は商法違反にはならないってどうよ？法人税は払わずに、実質社内に資金を還流しても犯罪じゃないなんて、そんな法律あり？微額な追徴金で終わりなんだよね、税法上は。

ふぅ。

露見した西武鉄道グループの問題は、株式市場や一企業の問題じゃない。税の根幹の問題だって、忘れないで欲しいんだよね、ほんとに。

さて今日もイトーヨーカドーに閉店前30分ぐらいに飛び込んで50％引きシールの食材でお料理しようっと。って行ってみないと、どんなおかずに出来るか、まったく不明なのが難点なんだけどね。

じゃ、また。

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