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| 2001年10月27日(土) | 中高年のリストラ |
ＮＴＴはグループ社員１４万人のうち、１０万人を子会社に移管する計画だという。なかでも５１歳以上の社員はいったん雇用契約を切り、子会社で賃金水準を大幅に（15〜30�諭縫�ットして再雇用するのだという。かなり思い切ったリストラ作戦だ。
中高年がリストラの対象になっている。中高年はリストラされると、再就職もままならない。私は５１歳だが、私くらいの年齢の人だと、高校生や大学生の子供がいて、家計のやりくりが大変なときだ。賃金カットもかなりの痛手になるのではないだろうか。
私の場合、さいわい公務員ということで今のところ解雇の恐れはない。しかし愛知県の放漫財政のつけで、このところ３年連続で賃金カットが続いている。これでは住宅ローンや子供の教育費は捻出できない。じつのところ、毎月赤字続きで、定期預金を解約してどうにか辻褄をあわせている。
日本の賃金体系はこれまで年功序列型だった。それがアメリカ標準の能力給体系に移行しつつある。たしかに５０歳を越えれば一般的に体力的にも知力の面でも減退する。働きに見合った賃金をということであれば、とうぜんその水準が低下しても仕方がないのだろう。
私は基本的に能力給に賛成である。私自身の場合を考えても、あきらかにここ数年教師としての生産性は下がっている。体力的に無理は利かないので、部活なども熱意が湧かないし、生徒と正面からぶつかる情熱もない。これでは教師失格かなと思いながら、なんとかお勤めをはたしている。
しかし、私の半分ほどの賃金しか貰っていない若い人が、私以上の仕事をこなしているのをみると、申し訳なく感じる。だからいっそうのこと、能力給とまではいわなくても、年功序列はやめたほうがいいのではないかと考えるわけだ。そのほうが気が楽になる。
こうしたことは教員だけではなく、おおくの職場であてはまるのではないだろうか。中高年の再就職がままならないのは、彼らの賃金水準が相対的に高すぎるからである。私はアメリカ流のグローバリズムに必ずしも賛成している訳ではないが、賃金体系についてはもう少し合理的なものに変えていく必要があるのではないかと痛感している。
ただし、その場合大切な前提がある。アメリカやヨーロッパの場合、親が子供の学費を負担することはない。高校までの学費はほとんどかからないし、大学生は奨学金とアルバイトで自活することができる。また、住宅ローンなどというものに苦しむこともない。
つまり、日本の中高年とは社会的に置かれた状況がまるで違っている。今後、日本の賃金体系は年功序列が崩れて、能力給体系に変わっていくだろう。その場合、中高年に負担をしいないこうした社会システムが完備されることが必要だろう。
