今国会初めての税制調査会役員会。民主党でも自民党でも、党の税制についての方針を決めるのは税制調査会(「税調」)。私は、議員になってすぐから今にいたるまで、役員の1人として民主党の税制改革案づくりに携わってきた。今まで脚光を浴びることはなく地道にやってきたが、参議院で民主党が第一党となって以降は、民主党の税制調査会の動向にもメディアの注目が集まるようになり隔世の感がある。藤井裕久税調会長のインタビュー記事が大きく取り上げられ、今朝は税調役員人事が載っていた。
今国会での民主党税調は役員の人数を絞り、会長、会長代理(峰崎直樹参議院議員)、副会長(古川元久・松本剛明・渡辺周)、事務局長(尾立源幸参議院議員)、事務局長代理(古本伸一郎)、事務局次長(田村、大久保参議院議員)の9名体制となった。消費税率の当面据え置きなどの制約はあるが、自民党の毎年の「その場しのぎ」の税制改正とは明確に違う、「本物の」税制改革の骨格づくりを進めていきたい。