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税制調査会役員会 2005年06月09日(木)
民主党の税制について議論し政策立案をする場が税制調査会（略して「税調」）。古川元久議員に「最近、自分は他のことで忙しくて参加できないから、田村君、しっかりフォローしといて」と勧められて、役員の一人に加わった。役員はフルメンバーで20名以上いるが、毎回の参加者は５〜８名くらいで、税調会長の中川正春衆議院議員、事務局長の若林秀樹参議院議員、ネクスト財務大臣の野田佳彦衆議院議員、ネクスト財政経済金融担当大臣の峰崎直樹参議院議員、元ネクスト財政経済金融担当大臣の五十嵐文彦衆議院議員のほか、財務省の先輩の平岡秀夫衆議院議員、元公認会計士の尾立源幸参議院議員（昨年の選挙で島田紳助氏の応援を受けて初当選）といった面々で税制に詳しい方ばかり。私もできる限り参加するようにしている。
今、重点的に議論されているのは、ＮＰＯに関する優遇税制、そして所得税の各種控除の縮小をはじめとする抜本的見直し。10年前、留学から帰国後の２年間、主税局で外国（主に英米独仏）の税制調査を担当した当時も、大きな課題だった。ＮＰＯについては、ＮＰＯの制度自体がまだ新しいので、その優遇税制も試行錯誤となる面があるのはやむを得ないと思うが、所得税の見直しなどは、自民党政権が棚上げしてきた典型例と言える。
少数精鋭の諸先輩方に混じっての議論は気合が入る。さらに知識を深め、「元財務省」の名に恥じない議論を展開したい。
